未収金の契約関連での事例

どのような問題を抱えて相談に来たのか？

C社は、建物の建築を下請け会社に依頼しているのですが、ここが、仕事をきちんと完遂せず、完成が遅れてきており、ペナルティが発生しています。しかし、資金難なようできちんと払ってくれません。このままだと、エンドユーザーに対してＣ社の債務不履行になりかねず、不安になって、相談に見えました。

弁護士としてどのようなアドバイスをしたのか

まず、この下請け会社が本当に建築を完成させる力があるのかをまず見極めないといけません。その上で、ペナルティを回収できるための担保などを提供させるとともに、本来のエンドユーザに事情を話して理解を求め、債務不履行にならないよう、期限の延長に合意してもらうようアドバイスしました。

具体的にどのようなサポートをしたか

下請け会社に対する見定めをするサポートをしました。（本当にこの土地に建築物が建てることができるのか、他の業者に頼み直すなど）また、家を建てるために銀行からお金を借りますが、家が売れるのが遅れるとどんどんと金利が増えていきます。この2次災害を防ぐこともサポートしております。

どのような結果になったのか

作業が遅れてはいましたが、職人さんはしっかりしており、仕事ぶりも問題はなかったので、これ以上遅れないようにサポートもし、未収金となっているペナルティには代表者の連帯保証を取り付け、担保とし、さらに、被害が広がらないよう、エンドユーザーとは決済期限を延長してもらいました。

このようにして、未収金問題に発展する前に、手を打ちました。

弁護士が介入したメリット

現在進行形で対応を検討することができるところです。

当事務所ならではのポイント

こういった生きた事件を大きな問題にせずに終わらせるために、緻密に相談を受けて事情を把握し、的確なアドバイスをすることでサポートしています。特に不動産、建築の分野では、顧問契約をすることで密なサポートができます。

今後の予防策

顧問契約をすることで、いつでも密接に弁護士と連絡、相談ができるように、問題が発生する前に弁護士とつながることが大切になります。