ローンの白紙撤回の契約関連での事例
ローンの白紙撤回の契約関連での事例
ローン条項におけるトラブルをご紹介させていただきます。
目次
どのような問題を抱えて相談に来たのか？
B社はエンドユーザに建物を売りましたが、ローン条項がついていました。しかし、買い主が、一度ローン漬けを銀行に断られ、再度、別の銀行で挑戦しているのですが、一度断られたことでやる気を失ってしまい、提出書類等で協力をしてくれないため、銀行の内定を得られないまま、ローン期限が近づいており、このままローンが通らなければ、買い主はローン解約してくることができるのか、との相談を受けました。
弁護士としてどのようなアドバイスをしたのか
ローン条項をめぐって、まず今何が起きているのか、直ちに報告してくれるようにアドバイスしました。なぜなら、現ローン条項には、期限の問題があり、現在進行形で相談に来ていただかないと、後になってからではどうにも手をつけることができなくなるからです。
具体的にどのようなサポートをしたか
契約書のローン条項について、契約当事者の合理的な意思はどうであったかを解釈し、さらに争われたときの可能性を判断し、今どうするべきかを判断し、行動しました。具体的には、銀行への書類提出を行っているようでは、免責条項であるローン条項の適用はないので、ローン条項での解除は出来ないと牽制しておくように指導しました。
どのような結果になったのか
買い主もこのままでは、白紙撤回は無理だと気づき、しぶしぶではありましたが、必要書類を銀行に提出することをし始めましたので、相談して、ローン期限を延長し、銀行に再トライすることを納得させ、銀行の判断に任せました。結果的にはローンが通りましたので、問題なく決済できました。
弁護士が介入したメリット
顧問契約をしていると家を建てたときから弁護士がついているので、ローン条項など期限があって、即決で判断を迫られるときにも、タイムリーなアドバイスをすることができます。本件のように、相手方にタイムリーな牽制を行い、争いを未然に防ぐことができました。
当事務所ならではのポイント
当事務所では、建築会社と密につながっているので、契約の履行過程を現在進行形で見守り、相談にのって正しい方向に導くことができるのが最大のポイントになります。
今後の予防策
怪しい案件に関しては、弁護士と密に連絡をとり、トラブルを未然に防ぐように、常に対処をしておく事が肝要です。
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