企業法務
ご相談
通常は、ご予約をとっていただき、日程調整後に来所でのご相談となります。尚且つ自社の業務内容の説明に多くの時間を割かれる場合があります。弊社の顧問契約なら、その手間をかけずに優先予約による面談や各種連絡手段（電話・メール・チャット・ビデオチャット等）にて顧問弁護士へ法律相談することができます。また複数の弁護士による対応も可能ですので、早期解決に導くことができます。
契約書の修正・リーガルチェック
契約書には、稀に法的効力を持たなかったり、文面に瑕疵があったりすることがあり、お客様にとって思わぬ損失が発生することがあります。弁護士による契約書の修正やリーガルチェックをご活用いただくことで、法的効力を持った瑕疵のない契約書を安心してお使いいただくことができます。予防法務として弊社の顧問契約をご活用頂き、法的効力を持った契約書を用いて契約を締結することで、お客様の事業発展の一助となります。
その他サービス
弊社では、お客様との信頼関係を強固なものとさせていただくためにご相談や契約書の修正・リーガルチェック以外にも、セミナーや勉強会を定期開催しております。また、複数の弁護士が在籍しておりますので、不測の事態にもスムーズに対応できます。さらに、弁護士費用の割引制度もご用意がございます。あわせて、企業の福利厚生として、従業員の方やそのご家族でも割引適応できるように準備させていただきました。
顧問契約のメリットBenefits
顧問契約内容Advisory contract
| 価格 | 月額55,000円(税込) | |
|---|---|---|
| ご相談 | ご対応方法 | 面談 |
| 電話 | ||
| メール | ||
| チャット | ||
| ビデオチャット | ||
| 相談優先予約 | ||
| 複数弁護士での対応可能 | ||
| リーガルサービス | 契約書等のチェック・修正 ※分量・難易度のよっては、別料金をいただく場合がございます |
|
| その他サービス | 顧問弁護士外部表示 | |
| セミナー・勉強会 受講料無料 | ||
| 専門家紹介（税理士・社会保険労務士・司法書士等） | ||
| 弁護士費用割引（着手金・報酬金）20％ | ||
| 従業員・ご家族の方の弁護士費用割引（着手金・報酬金）20% | ||
メリット詳細Benefits Details
各種連絡手段による相談可能
弁護士法人ドリームでは面談だけでなく、電話やメール、チャット(ビデオチャットを含む)によるご相談を顧問先企業様には、提供致します。また面談に関しましては、通常とは異なり、優先的なご予約をお受け致しております。
弁護士との信頼関係構築
弁護士との一期一会の出会いではなく、長期にわたる関係構築により、お互いにとってより良い信頼関係を構築していきます。そのため、各企業様に応じたサービス提供をすることができます。
業務内容や社内事情の共有
各企業様にとって、それぞれ事情が異なる業務内容や社内事情があります。そのため、弁護士法人ドリームでは、各企業様の事情に応じて状況を把握し、迅速に対応致します。
法務コストの軽減
中小企業における法律知識の習得には、多岐にわたる分野の把握する必要があるため、法務コストが大きいです。そのため、法務の専門家である弁護士と契約する事により、法務コストの軽減をすることができます。
専門知識を持った弁護士が担当
弁護士は法律の専門家であると同時に、さまざまな分野取り扱うために多くの知識を習得しております。そのため、法律知識一辺倒な考え方ではなく、幅広い知識を駆使して各分野の企業法務に対して、対応することができます。
複数弁護士による対応が可能
弁護士法人ドリームでは、複数の弁護士が在籍しているため、各専門知識を持ちより、対応致します。そのため、より良いサービス提供を行うことができます。
予防法務の体制構築
契約書には、稀に法的効力を持たなかったり、文面に瑕疵があったりすることがあり、お客様にとって思わぬ損失が発生することがあります。その際には、法律の専門家である弁護士へとお気軽にご相談くださいませ。
セミナーや勉強会の開催
建築・不動産・設計にかかわる事案を多く扱っており、法律知識の認知を拡大するため、建築・不動産業者向けセミナーを開催しております。また業種を問わず、幅広い法律知識を身に着けていただくための企業経営者向けの勉強会を顧問先企業様にご提供しています。
他士業との連携
弁護士法人ドリームでは、税務のプロである税理士や労務管理のプロである社会保険労務士、土地や企業の登記に関するプロである司法書士との連携を取ることができます。そのため、幅の広い企業法務をご提供することができます。
顧問の法律事務所として外部表示可能
企業様のホームページや販促物等に対して、顧問の法律事務所として掲載していただく事ができます。万が一に備えて、掲載していただくことにより、敵対的行為に対して抑止効果があります。
弁護士費用の減額
もし万が一、顧問先企業様が法廷等で争う場合が発生しまった場合、引き続き弊社弁護士による対応ができます。その際の弁護士費用(着手金・保酬金)は、通常価格の20％割引と致します。
従業員とご家族の弁護士費用の減額
一部例外を除き、顧問先企業様の従業員とそのご家族の弁護士費用につきましても、弁護士費用(着手金・保酬金)は、通常価格の20％割引と致します。そのため、企業様にとって、福利厚生等としてご利用いただけます。