当事者で話し合うも離婚調停は不成立。その後、弁護士がつき再度話し合いで早期に離婚合意することができた事例

調停不成立の結果を受け、ご相談にこられました。

結婚25年目で、子どもは3人とも成人していました。
夫の不貞が発覚し、夫婦関係が破たんして、別居。

その後、依頼者は夫に対して
夫婦関係調整調停（離婚調停）と
婚姻費用分担請求調停を家庭裁判所に申立てました。

「夫婦関係調整調停（離婚調停）」とは、
＜離婚すること＞についてだけではなく
親権者、面会交流（離婚後の子どもとの面会）、
養育費、財産分与、年金分割の割合、
慰謝料などについて話し合いをおこなうための手続です。

「婚姻費用分担請求調停」とは、
別居中における婚姻費用（夫婦や未成熟の子が生活を維持するための費用）
の分担を求める手続です。

こうして、依頼者は離婚条件として 相応の財産分与と慰謝料の支払を求められました。

しかし、離婚調停において夫は不貞を認めず、
財産分与も慰謝料の支払も拒否しました。
こうして、夫婦関係調整調停は不成立となって終了しました。

調停は、家庭裁判所における
あくまで「話し合い」であるため、
結論が出ずに、不成立で終わることがあります。

なお、婚姻費用の分担を求める調停はそのまま継続しました。

離婚をしたい依頼者は今後の対応を相談されたい、と
当事務所にお越しになられました。