【婚姻費用】離婚のために別居をして生活費を請求する

婚姻費用とは

「婚姻費用」とは、「夫婦と未成熟の子」が、家族として、その収入や社会的地位に応じて、通常の社会生活を維持するために必要な生活費のことです。
衣食住に関わる費用や、子供の養育費などがこれにあたります。

法律上、夫婦は、その収入の大小に応じて、婚姻費用を分担する義務を負っています。
この義務は、離婚を見据えて別居していたとしてもなくなりません。

したがって、たとえば別居を始めたあと、夫が「お前が勝手に出て行ったんだから生活費は渡さない」と言ったとしても、夫に婚姻費用（生活費）を請求することはできるのです。

婚姻費用の決め方

婚姻費用は、月額いくら、という形で決めるのが通常です。
夫婦それぞれの収入、子供の数、子供の年齢、などを考慮して決められます。

まず夫婦間で話し合いを行い、それでも決まらない場合は裁判所に対して調停を申し立て、調停委員を交えた話し合いによって決めていくことになります。
調停でも話し合いがつかなければ、家庭裁判所の裁判官によって、「審判」という形で金額が決定されます。

実際には、家庭裁判所が基準とする「婚姻費用算定表」を参考に決められるのが一般的です。

婚姻費用が支払われるのはいつからいつまで？

婚姻費用は、「別居を始めた時」から、「離婚が成立するまで」あるいは「再び同居を開始するまで」の分が、請求可能な期間ということになります。
しかしながら、婚姻費用の請求は、「請求した日から」しか認めないのが裁判所の一般的な運用です。

したがって、別居を始めたが、相手が生活費を支払ってくれないという場合には、速やかに婚姻費用分担請求の手続きをするべきです。

また、婚姻費用の分担義務は、夫婦間に生じる義務ですから、離婚成立後には請求できないことになります。

婚姻費用の請求が認められない場合もある

別居や夫婦関係破綻の原因が、婚姻費用を請求する側の不貞行為であるような場合には、調停や審判において、婚姻費用の請求が認められなかったり、金額を低く見積もられることがあります。

ただし、「婚姻費用」のうちの子供の養育費に該当する部分については、親は子供に対して扶養義務を有しています。
そのため、夫婦間の事情にかかわらず、認められることになります。

『婚姻費用』について、このようなお悩みはありませんか？

婚姻費用は、基本的に請求した時点からしか認められません。
お早めに弁護士法人DREAMにご相談ください。