審判離婚

審判離婚とは

審判離婚とは、調停でお互いに離婚合意に達しなかった場合、家庭裁判所の審判（「調停に代わる審判」）により離婚を成立させるための手続です。

調停離婚では当事者の合意なしに離婚は成立しません。
しかし、当事者間のわずかな意見の食い違い、なんらかの小さな理由によって調停が成立しない場合において、当事者の利益を考え離婚した方が良いと裁判官が判断することがあります。
家庭裁判所の権限によって調停に代わる審判を出すことを「審判離婚」と言います。
これは、調停のひとつの終結方法が審判離婚です。

審判では、離婚の成否の判断のほか、親権者の決定、慰謝料や養育費の金額などを決定することができます。

審判離婚の期間

審判離婚は調停離婚が不成立に終わった場合に、家庭裁判所の職権でおこなわれる手続です。
そのため、１か月にも満たない期間であることが多いです。

なお、審判離婚に不服がある場合には、異議申し立てができます。
この異議申し立ては、特に理由を明らかにせずとも良く、単に「裁判所の審判に承服できない」旨の意思表示だけで大丈夫です。

審判離婚の審判が下される場合

審判離婚の審判が下されるのは次のような場合に限られているのが実情です。

しかし、上記の場合でも、合意内容についての争いが残っている場合には、たとえそれが感情的なものに基づく場合で、争い額がわずかな差である場合でも、裁判所が審判決定をおこなうケースは少ないようです。

審判後の流れ

申立人、相手方から、何事もなく２週間の異議申立期間が経過した際には、審判は確定します。
審判が確定した時点で離婚は成立します。

成立後、申立人は離婚するにあたり、以下の手続きを進めます。

審判確定証明書は、家庭裁判所に申請し取得するものですが、費用として収入印紙１５０円程度を納めることで取得することができます。
その書類名のとおり、調停に代わる審判は、審判の告知を受けた日の翌日から２週間経過した日に確定しますので、同日以降に取得のための申請をおこないます。

なお、審判離婚で離婚が成立した場合の離婚日は、審判確定の日となります。

異議の申立て

審判離婚で離婚が成立したとしても、当事者のどちらかが2週間以内に不服（異議）を申し立てれば、審判は無効となります。

異議の申し立ては、夫婦のどちらかが審判に対する異議申立書に署名押印し、審判の謄本を添えて審判をした家庭裁判所に提出します。
この時、異議申し立ての理由は問われません。

仮に離婚する旨の審判が出たとしても、離婚に反対する当事者の異議が出れば容易に失効してしまいます。そのため、審判による離婚は殆ど事例がないというのが実情です。（２０１９年の統計では、審判離婚は１％未満）

審判離婚のメリット

調停離婚が不成立になり、家庭裁判所の職権でおこなわれる審判離婚ですが、次のような利用メリットがあります。

１．離婚にかかる費用を抑えられる

調停で離婚合意にいたらなかった場合、再度話し合いをするか、裁判離婚をおこなうことになります。
こうした場合には時間・費用の負担があります。
しかし、審判離婚の成立により、時間・費用が余計にかかるというリスクを回避することができます。

２．確定した判決と同じ効果が得られる

調停に代わる審判は、確定した判決と同じ法的効力があります。
つまり、金銭に関する取り決めがあった場合には、審判書をもって強制執行の手続をおこなうことができます。

審判離婚のデメリット

裁判所が離婚条件を決めるため、必ずしも自身の望む内容になるとは限らないという面があります。

また、仮に望む内容だったとしても、上記の通り当事者それぞれにおいて（特に理由を要せずに）異議申立てが可能です。
容易に審判が無効になるため、制度としては弱いことが挙げられます。

審判離婚のまとめ

審判離婚は、異議申し立てがなされると審判は無効になるため、利用率が低い手続です。
そのため、審判離婚から、再度の話し合い、裁判離婚への移行などを検討することになります。

協議離婚でも、当事者以外の第三者である弁護士を立てることで状況が変わる、離婚に向けた話し合いが前に進むことがあります。
最適な解決、有利な離婚の進めたいと悩む、あなたのためにできるアドバイスがあるかもしれません。
ぜひお気軽におためし無料相談をご利用ください。