【監護権】親権なしでも子供と暮らせる方法

監護権とは

親権は、「身上監護権」と「財産管理権」から構成されています。
監護権は、身上監護権のうち子供を監護し教育する権利義務のことを言います。

簡単に言えば、実際に子供を引き取り、生活を共にし、身の回りの世話をする親の権利義務のことです。

監護権は親権の一部であり、親権者と監護権者は一致した方が子供の福祉に合致すると考えられていますから、一般には、親権者が監護権も行使します。

もっとも、これらを別々に指定することも可能とされています。
たとえば、「親権者が子供を監護できない事情がある」、「財産管理は父親が適任だが、子供が幼いので母親が監護権者とした方が良い」といった場合には、親権者と監護権者が別々になることもありえます。

また、監護権者は、両親以外の第三者がなることも可能です。

祖父母や両親の兄弟姉妹などの親族や、児童福祉施設が監護権者となることもあります。
なお、監護権者として子供を養育する場合、親権者から養育費を支払ってもらう権利が発生するので、それらも念頭においておく必要があります。

監護権者の決め方

監護権者を決めるための手続きは、親権者を決める際の手続きとほとんど同じです。

まずは父母の話し合いで決めることになります。
しかし、話し合いで合意に至らなければ、家庭裁判所に「子の監護者の指定」の調停または審判を申立てることにより、裁判所を介して決めることになります。

もっとも、監護権者は、親権者を選ぶ場合と異なり、離婚と同時に決めなければならないわけではありません。
離婚が成立した後も監護者を決めることができます。
また、戸籍の届け出をする必要はなく、親権者の変更のように監護権者の変更に家庭裁判所の許可は必要ありません。

しかし、実際には、子供とどちらが一緒に暮らせるのかという問題があります。
そのため、監護権の問題は、実際には実力行使による子供の奪い合いに発展する可能性も高く、気をつけないといけない問題と言えます。

無用な争いを避け、子どもの将来の幸福のためにも、深刻な争いになる前に専門家にご相談することをお勧めいたします。

専門家に早めにご相談するメリットは次の通りです。

監護権者の変更

親権者の場合とは異なり、監護権者の変更は、父母の合意があれば話し合いだけで行うことができます。
監護権者は、戸籍上に記載事項がないため、市区町村役場に届出を行う必要もありません。

もっとも、当事者の話し合いで解決できない時は、親権者の変更と同じように家庭裁判所への調停ないし審判の申立によって、裁判所を介して監護権者を決めることになります。

監護権など、離婚に際して子どものことについてのご相談は電話、LINE、当サイトのWEBフォームからご予約を承っております。

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