調停離婚

目指すのは離婚だけ？

一般に離婚調停と呼ばれますが、正確には「夫婦関係調整調停」と言います。
離婚を請求している「離婚調停」はこの中の一つということになります。
反対に、離婚を言い出されているが、思い直して戻ってきて仲良く暮らしてほしいなどと夫婦関係を修復するための「円満調停」もあります。

また、ケンカばかりになっていて苦しいので、しばらくお互い別居して頭を冷やそうと思うので、そのようにまとめてほしいなどと言う「別居調停」といったものもあります。間口が広いのが調停制度の特徴です。

なお、別居に関しては、次のページ 『離婚前に「別居」する重要性。その法的な意味と、メリット・デメリット』 にて詳しく紹介しています。
ぜひこちらも参考にしてください。

調停離婚とは

離婚調停とは、家庭裁判所において行われる調停で、裁判の一種ですが、白黒をつける場ではなく、話し合いをその主眼としています。
裁判とは異なり、傍聴などはできず「非公開」の場で進められます。そのため他人に知られることはなく、安心して手続を進めることができます。

調停委員会の構成

調停委員会は裁判官を含む3人の合議体です。
では、裁判官を除くあと2名は、調停委員という裁判所が選任した非常勤職員です。

調停委員は、調停において一般市民の感覚や良識を反映させるため、社会生活上の豊富な知識経験や専門的な知識を持つ人や、地域社会に密着して幅広く活動してきた人など、社会の各分野から選ばれています。

ただ、離婚事件には財産の分与や、慰謝料の請求、あるいは養育費、など、解決にはかなり法的な専門知識が要求されるため、2人の調停委員のうち、どちらかは弁護士であることが多くなっています。

夫婦関係調整調停の場合、調停委員会は基本的に男女１名ずつで構成されています。
中立な第三者であるために、男女間の紛争には両性を用意しているのです。

基本的には申し立てた方は申立人、申し立てられた方が相手方と手続上呼ばれます。
この二人の当事者に対して、裁判官を含む3人の合議体で構成される調停委員会が、交互に言い分を聞き取り、折り合える点はないか力を貸してくれる制度です。
なお、裁判官は調停成立の場面など要所でしか調停室に来ません。
通常は、男女１名ずつの調停委員の主導で調停手続は進められます。

財産分与や、慰謝料、養育費などの離婚にまつわるお金の問題は、『離婚とお金』でも紹介していますので、あわせてお読みください。

調停離婚のメリットは？

離婚調停のメリットは次のとおりです。

１．法律上の離婚原因がなくても利用できる

裁判所の離婚手続を利用する場合、調停（話し合い）、審判、裁判の順でおこなうことになります。
裁判で離婚しようとする場合には、次のような法律上の離婚原因が必要になります。

離婚調停では、あくまで家庭裁判所を利用した「話合い」であるため、法律上の離婚原因がなくても、手続を進めることができます。

２．相手と「顔を合わさず」話し合いを進められる

調停手続は話し合いにより進められます。
離婚にあたっての経緯や離婚条件の希望など、夫婦それぞれから「個別」に話を聞き取ります。

その際、待合室は別になります。
また、DV・モラハラなどの事情があり、相手配偶者と顔を合わせたくない場合には、予め家庭裁判所に伝えておくと特別の配慮が受けられます。（こうした事案において、例えば相手方とのばったり会うことがないよう、裁判所内に書記官が一定の間隔で立ち、出入りを誘導してくれることもありました。特別な配慮は特に決まっているわけではありませんので、事前に裁判所に相談されると良いでしょう。）

どうしても顔を合わせたくない場合には、弁護士に依頼することを検討しても良いでしょう。
代理で出廷してもらうこともでき、心理的な負担も少なく、かつ安全に離婚を進めることができます。

３．相手と「対等」に話し合いが進められる

離婚でよくある悩みが「対等に話し合いができない」「条件を聞き入れてくれない」といった問題があります。

調停離婚では、第三者である調停委員が間に入って離婚に向けた話合いを進めます。
そのため、相手配偶者との話し合いを対等に進めていける可能性が高いといえます。

例えば、子どもの親権や面会交流について争いがある場合、家庭裁判所の調査官による調査がおこなわれることがあります。
この調査により、子どもとの面接や学校での担当教育への聞き取りなどをおこない、その調査報告書は裁判所に提出されます。
これをもとに客観的な話し合いを進めていくことができます。

４．当事者の希望をふまえた柔軟な離婚条件を定められる

繰り返しになりますが、調停離婚は話合いであるため、離婚にあたっての条件を自由に取り決めることができます。

慰謝料や養育費の支払い条件を、相場よりも高く、あるいは低くすること。
一括払いや分割払いとすることなど、個別のご事情に合わせた話し合いをすることができます。

また、家庭裁判所が関与するため、離婚にあたって決めておくべきことを話し合うことができます。
お金、子ども、年金分割などの問題について話し合いを進めることも可能なため、安心して離婚を進めることができます。

５．離婚成立により書面（調停調書）が作成され、強制執行が可能になる

離婚が成立すると、家庭裁判所によりその内容が書面にされます。
調停調書と言います。

調停調書は、市役所での離婚届出の際に証明書類として提出します。
また、調停で養育費、財産分与、慰謝料などの金銭面の支払いを取り決めていたにも関わらず支払いをしないような場合の強制執行手続のための書類として利用します。

この調停調書があることで、相手配偶者の預貯金口座や給料の差し押さえなどの強制執行をスムーズにおこなうことができるため、離婚後の生活不安は軽くなります。

なお、調停の中で調停委員が双方に対して財産を開示するよう求めることがあり、相手配偶者が開示しないような場合にも、開示に一定の期待がもてます。
ただし、相手配偶者が夫婦の共有財産を処分、名義変更するなどの恐れがある場合には、別途裁判所に対して手続（保全処分）をとる必要があります。

消費されやすい金銭に変えられてしまうと回収が難しくなるため、速やかな対応が必要となります。
こうした手続に詳しい弁護士に早く相談されることをお勧めします。

調停離婚のデメリットは？

離婚調停のデメリットは次のとおりです。

１．平日に裁判所に出向く必要がある

裁判所は平日（月曜日から金曜日）にしか開いていません。
そのため、平日に調停がおこなわれるため、仕事がある方は休みを取らなければなりません。
調停は、それぞれの待合室で待つ双方を交互に呼び出しておこなうため、１回の期日は２時間～３時間ほどかかります。

２．調停が不成立、長期化するリスクがある

調停は、相手配偶者が出頭しないことが続く、合意にいたらない場合には「調停不成立」として終了します。
費用、時間をかけても無駄に終わる可能性があります。

裁判所の統計（令和元年度・令和２年 司法統計 ）では、６か月以内に調停手続は終わることが多いとされています。
中には１年以内、２年以内、２年を超えるケースもあり、長期化することによる精神的・時間的な負担が大きくなるリスクもあります。

調停離婚の費用はいくらかかるのか

調停離婚を申し立てる際にかかる裁判所に納める費用は次の通りです。
調停手続を通して５千円程度を見ておくとよいでしょう。

弁護士に依頼する場合の費用

弁護士に調停離婚手続を依頼する場合の弁護士費用は、弁護士事務所により異なります。

多くの場合、「着手金・報酬金」方式をとっていることがあります。
成功・不成功に関わらず依頼時に発生する「着手金」、成功の度合いによって事件終了時に発生する「（成功）報酬金」です。
当事務所でも、あらかじめ無料でお見積り、クレジットカードでお支払いいただくことも可能です。
なお、裁判所に納める費用なども必要になります。

弁護士に依頼する際に、費用に含まれる弁護活動の内容を確認しておきましょう。
単純に見積もり費用が安い、高いという合計金額だけを比較することは危険です。
「着手金に含まれるのは、調停離婚の出廷７回分まで」など、その契約内容を確認してください。
離婚に加えて、弁護士との費用トラブルまで発生する結果となり、余計なことで更に疲れはててしまいます。

離婚調停費用はどちらが支払う？

調停離婚の裁判所に支払う費用は、申し立てる側の配偶者が全額負担します。

弁護士に依頼した場合の弁護士費用（着手金・報酬金）については、依頼者の負担となります。
ただし、相手方配偶者から弁護士費用相当額の支払いについて合意が得られた場合は事実上負担を求められることになります。

なお、調停離婚ではなく、離婚裁判の場合には、離婚原因が不貞（不倫）で損害賠償請求を求めるようなケースでは、賠償額の１０％程度を弁護士費用として相手に請求できることがあります。

調停離婚の進め方

どこに申し立てるのか（管轄）

必要書類を準備して、① 相手方の住所地の裁判所、② 相手配偶者と合意した家庭裁判所に申し立てます。

申し立てに何が必要か

家庭裁判所に申し立てるには、次の書類が必要になります。
なお、ここに書いていない書類についても、裁判所の判断で追加提出を求められることがあります。

調停離婚の手続の流れ

調停離婚の手続の流れについては次の通りです。

離婚調停の申立て

管轄の家庭裁判所に申し立てたあと、裁判所から第１回目の期日の連絡が入ります。
なお、申し立てたあと、家庭裁判所の中でも担当する部署（部係）が決まります。

第１回期日

申し立て後、１か月後くらいに１回目の調停期日が決まります。
当日、家庭裁判所の担当部係（書記官室）に行き、受付をおこないます。

相手方配偶者と別の待合室にて待機します。
調停委員に案内されて調停室に入ります。
第１回目の期日は、相手方配偶者とともに同席し、手続について裁判官から説明を受けます。

ただし、相手方からのDV・ハラスメントの問題があり、同席することが難しい場合には、あらかじめ裁判所に伝えておくことで同席が免除されるなど配慮を受けられることがあります。

説明が終わると、申立人は調停室に残り、相手方は別室の待合室で待つことになります。
３０分程度でそれぞれの配偶者と交代しながら、調停委員が話を聞きます。
そのため、２回ずつ話を聞くことが一般的な進行になるため、２時間～３時間ほどを予定しておくと良いでしょう。

第２回期日以降

月に１回程度、平日に家庭裁判所で調停期日が開かれることになります。
２回目以降についても、別々の待合室にて待機し、調停委員の案内で交互に話を聞かれ、手続は進行していきます。
これについても、第１回目の期日同様に、２時間程度の時間がかかります。

調停離婚にかかる期間は６か月程度（司法統計）

令和元年、令和２年の司法統計（裁判関連のデータ）によると、調停離婚は６か月前後で終了することが多いことが分かります。

調停の終了（調停の効果）

調停離婚の終了と言っても、① 双方が合意にいたり「調停成立」で終わる場合、② 調停申立を取り下げる場合、③ 相手と折り合いがつかない、相手方が出頭しないことが続くなど「調停不成立」で終わる場合があります。

調停終了後の手続

調停離婚終了後の手続の流れは次のとおりです。

調停離婚が成立した場合

調停が成立した場合には、成立内容を記載した書面「調停調書」を裁判所から受領します。
これをもって、役所に離婚届を提出することができます。

なお、金銭の支払いについて取り決めをおこない、調停調書に記載されている場合で、その未払いが発生した場合には、これをもって強制執行をおこなうことができます。

調停離婚が不成立の場合

調停離婚が不成立で終了した場合に、① 離婚を進める、② 一旦別居により離婚のタイミングをうかがう、といった選択肢があります。

離婚を進めたい場合には、① 協議離婚による話し合い、② 離婚裁判をおこなうことが考えられます。

なお、調停離婚が不成立になった場合に、裁判所が離婚した方が良いと判断した場合には「審判離婚」へと移行することがあります。
裁判所の判断で離婚を決定するのですが、夫婦それぞれが異議を申し立てることができます。
異議が申し立てられた場合は離婚の決定は成立しませんので、離婚が実現できない可能性があります。

調停不成立になったことを告知した日から２週間以内に、裁判所に離婚裁判を提起した場合は、離婚調停の申立て時に納付した手数料が流用されることになります。
経済的な負担を少なく、訴えを起こすことができます。
但し、この手数料の流用を受けるためには、家庭裁判所で調停が不成立したことの証明書を取得し、提出することが必要になります。

調停離婚を有利に進めるためのポイント

調停離婚は話し合いであるため、調停離婚に勝った、負けたということは存在しません。
離婚にあたって、あなたが譲れない条件を確保することが目的となってきます。

調停離婚当日の順番

別々の待合室で待機して、調停委員に交互に話を聞かれることになりますが、調停委員との話しが３０分を超えることもあります。

調停委員からの質問と証拠資料の準備をおこなう

弁護士など法律の専門家ではない一般の方が調停委員の時があります。
そのため調停委員によっては、調停員にはできないはずの法的な判断や、一方の配偶者に有利な提案がなされる可能性もあります。
こうした際に、離婚に関しての判例、金銭面の相場などの理解、法律の知識がないと調停委員の言葉をそのまま受け入れてしまい、不本意な離婚となってしまう可能性があります。
こうした際には、弁護士に相談するか、依頼を検討されると良いでしょう。

調停委員からは一般的に次のような質問がされることがあります。
その質問事項は、調停離婚で争いとなるポイントであると調停委員が考えていることの表れです。その資料を準備しておくと良いでしょう。

調停離婚は女性に有利か？

調停離婚による解決結果が、性別により左右されることはありません。

子どもの親権獲得の点で、今までどちらが子どもの養育に関わってきたか（一般的に母親の方が関わる時間が長い）、別居している場合はどちらが子どもと暮らしているか、という裁判所が親権者を決める際の重大なポイントにおいて、有利な立場にあるのが女性側であったケースが多いだけです。
一概に「女性だから有利」というわけではありません。
もっとも、子が乳児である場合等は、母親による監護の必要性から、女性側が親権者として認められやすい面はあります。

では、調停離婚を進めるにあたって、どのような点に気をつけるべきでしょうか。

調停離婚における不利な発言

調停離婚は話し合いによる解決を目指すための手続です。
そのため、調停の場で気を付けるべき発言いくつかあります。

感情のある人間ですから、相手の発言を受けて、思わぬところで不用意な言葉を口にしてしまうこともあるかもしれません。
しかし、こうした発言は不利な状況を招きかねませんので、控えるようにしましょう。

ただ、こうした現場での判断はなかなか難しい場合が多いので、弁護士を代理人に立てて離婚を進めることをお勧めします。
あなたが希望することを主張し、しっかりと法的に、適切に解決をはかります。

調停離婚の仕組みを理解する

調停離婚を有利にすすめるためには、その仕組み自体の理解も重要です。

一生に一度あるかないかの離婚ですが、調停離婚に関する仕組みをあらかじめ理解しておくことは難しいと思います。

例えば、相手配偶者が離婚に関する一方的な主張を繰り返して、調停委員がその場をコントロールしきれない場合、「評議（ひょうぎ）」という制度を利用することができます。
評議とは、裁判官・調停員が事件の進行や処理について相談することで、この評議を経て裁判所からの意見を提示してもらうことができます。
法的な観点から裁判官の意見を受けることもでき、自身の考えにこだわる相手配偶者の態度を変えることができるかもしれません。

家庭裁判所の手続ではありますが、やはり仕組みや手続のデメリットなどを理解しておくことが、有利に離婚を進めるためには必要です。

もし、離婚調停を一人で進めていくことが難しければ、当事務所までご相談ください。
初回無料の法律相談はもちろん、安価な費用で継続的なアドバイスをおこなうサポートプランから、離婚調停の代理まで、お客様のニーズに合った幅広いサービスをご用意しております。

調停離婚中の生活費はどうする

年収の高い配偶者より、別居期間中における生活費を受け取ることができます。
では、調停離婚中の婚姻費用は請求すること、あるいは、請求を受けたら支払いをしなければならないのでしょうか。

調停離婚中の別居も婚姻費用を請求できる

結論、離婚調停中の婚姻費用は請求することができます。
そのため、婚姻費用の支払いを受ける側からすれば、安心して調停離婚を進めていけます。

調停離婚についてのまとめ

夫婦間で離婚について話し合いがつかない場合には、家庭裁判所の調停離婚を利用することになります。
ただ、調停離婚にもメリット・デメリットはあります。

そのため、第三者を入れて協議離婚（裁判所を利用しない、話し合いによる離婚）も検討されると良いでしょう。
具体的には、弁護士を代理人に立てて話し合いをおこないます。
弁護士費用がかかるというデメリットはありますが、①適切な条件の離婚成立が期待できる、②離婚後のトラブルを回避するための予防ができる、③相手配偶者と直接話さなくていい（精神的負担の軽減）というメリットもあります。

自分だけでは離婚を進めることが難しい場合や、離婚で損をしたくない場合に、あなたが適切にどう行動すればいいのか、一度弁護士に相談されてはいかがでしょうか。
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