裁判離婚

裁判離婚

調停でも互いの同意に至らない場合、裁判によって離婚をする場合を「裁判離婚」と言います。裁判で離婚が認められるには、法律に定める「離婚原因」が必要になります。裁判をすれば、約1年ほどかかることが普通です。また、裁判は手続きや要件が複雑ですから、弁護士に相談することをお勧めします。

裁判離婚とは

離婚の問題は、いきなり「離婚したい」という訴訟を起こすことはできません。調停で話し合ってもだめだったことを証明することが必要です。これを「調停前置主義」といいます。
一度は生涯のパートナーにと決めた人なのですから、訴訟という対決の場に行く前に一度は話し合ってみてくださいというのが法の建前であるということです。

どの裁判所で行うのか

しかし、平成16年4月1日の人事訴訟法の改正により、離婚訴訟は家庭裁判所にその管轄が移されることになりました。これにより、夫婦関係調、婚姻費用、養育費、財産分与など、夫婦を巡る問題は家庭裁判所に全て集中されることになったのです。

離婚が認められる場合

もちろん、離婚したいと言う申し出に、相手方がいいですよと応じればそれは、離婚が成立することは言うまでもありません。しかし、訴訟は、こういった話し合いが決裂して、片方が離婚を望み、片方が離婚を拒んでいる場合に、強制的に法が離婚を成立させる制度ですから、合意が尽きたところからもともと話は始まっているのです。

このため、離婚訴訟は話し合いではなく、離婚を求めるという訴えの正当性があるかどうかが審議されていくことになります。離婚が認められるのは、民法770条1項で規定された離婚原因があるとされた場合です。

民法770条

  • 配偶者に不貞な行為があったとき
  • 配偶者から悪意で遺棄されたとき
  • 配偶者の生死が三年以上明らかでないとき
  • 配偶者が強度の精神病にかかり、回復の見込みがないとき
  • その他、婚姻を継続しがたい重大な事由があるとき

上から4つ目までは客観的に判定が明らかな事情が列挙されています。さすがにここまで来たら、離婚は仕方ないだろうと誰でも思う事実にかかわるものです。これに対し、5つ目は判断に微妙なものが集まってくることになります。

和解離婚

かつては、裁判上の離婚は判決しかありませんでしたから、判決ではなく、当事者間で離婚しても良いと合意する場合には、協議離婚届出書を和解の席で書きあい、訴訟の終結だけを調書で宣言して終わるというのが一般的でした。しかし、人事訴訟法の改正で和解による離婚が認められましたので、大いに活用されるようになりました。

離婚という、構造的な問題については、判決で言いっぱなしても最終解決にならない場合が多いので、緻密な和解を行うことには大きな意味があるのです。

裁判離婚に関する法律相談は、こちらからご予約できます。数多くの離婚問題を解決してきた経験豊富な弁護士が在籍しております。

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慰謝料の相場

離婚にあたって、精神的な苦痛に対する損害賠償として「慰謝料」を請求する場合があります。この慰謝料は、どのような時に請求できるのでしょうか。弁護士が、慰謝料の相場と合わせて解説いたします。

「裁判離婚」に関するよくある質問

  • 家庭裁判所での離婚調停が決裂した場合、裁判に自動的に移行しますか?

    離婚したい側が裁判(離婚訴訟)を起こす必要があります。

    調停は、離婚に関する話合いの場を「裁判所」に変えただけで、訴訟のように判決が予定されているわけではありません。

    一方、裁判は主張を戦わせることになります。そのため、主張を裏付けするための証拠書類の収集や、書面作成などの活動が重要になってきます。

    一般の方にとってなじみのない裁判手続について、日頃から裁判所での活動や交渉をおこなっている弁護士に、相談されることで「離婚」までの具体的な道筋が見えてくるでしょう。当事務所でも、初回無料の「おためし無料相談」をおこなっています。相手方よりも有利に、離婚後のリスクを減らしたいあなたからのご相談をお待ちしております。

  • 離婚裁判にかかる裁判所の費用の目安を教えてください。

    収入印紙で最低1万3千円程度と、郵便切手代(数千円)になります。

    裁判所に納める費用は、13,000円を基本として、慰謝料請求、財産分与、養育費請求、年金分割などを求めることで加算されることになります。

    裁判所を通して書面を郵送するなどのために、郵便切手をあらかじめ裁判所に納める必要があります。この郵便切手の金額、組み合わせは裁判所ごとによってことなります。そのため、申立前に裁判所に確認をしておきましょう。なお、手続が終了し余った場合には、返却してもらえます。

    ご自身で手続を行う場合には、裁判所への申立ての際に市役所で戸籍謄本を取寄せて提出するなど、諸費用もかかりますので注意が必要です。

    必要書類や申立書式例について、裁判所ホームページをご確認ください。

    ▼ 裁判所公式ホームページ「離婚訴訟事件の訴状」
  • 離婚裁判は、どこの裁判所に申し立てをおこないますか?

    原告(訴える人)または、被告(訴えられる人)の住所地の家庭裁判所です。

    離婚調停と異なり、訴える側である原告の方の住所地でも訴えることができます(※ただし、裁判官の命令で別の裁判所に移送される場合があります)。 住所地により管轄する家庭裁判所は異なります。

    次の裁判所ホームページで確認しておきましょう。

    ▼ 裁判所公式ホームページ「裁判所の管轄区域」

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