結婚から50年を過ぎて離婚を言い渡され、解決金７００万円を得て離婚された事例

裁判所の調査嘱託制度を利用し、財産の把握に努めました。

自宅不動産以外に、「生命保険」や「銀行口座（預貯金）」が多数存在しました。

しかし、相手方がその開示を拒んだため、存在を疎明（そめい。簡単な証明のこと）したうえで、裁判所の調査嘱託制度を利用しました。
調査嘱託とは、裁判所を通して、第三者から情報を取得するための制度です。

これにより、保険会社や銀行に対して、別居時の「保険解約返戻金の金額」「口座残高情報」を取得しました。

なお、裁判上で銀行口座の照会をするためには、少なくとも金融機関がどこか、口座の支店がどこかを把握していることが必要になります。
口座振替の振込用紙（控え）等から探っていくこととなります。

そのため、離婚を決意され別居されようとする場合には、別居前の自宅にとどまっている間に「財産」状況について把握しておくことが大切です。
別居をしてしまうと、相手方の財産は何があるのか調査することは難しくなってしまいます。


分与対象財産の評価時は、原則として「別居時」とされています。

もっとも、別居直前に財産を隠すことを認めるわけにはいかないため、別居直前の持ち出しについては持ち戻して計算することとされています。

今回のケースでは、別居直前に相手方口座から数百万円が引き出されていることが発覚しました。
おそらく依頼者の娘さんが、口座から勝手に数百万円の現金を持ち出していたようでした。

もっとも、それを証明することは困難であり、この部分については残念ながら隠匿したものと評価されてしまいました。