離婚問題の解決事例
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単身赴任先で夫は女性と生活、離婚を決意。解決金2000万円を獲得し、離婚が成立した事例
投稿日：
更新日：
弁護士法人ＤＲＥＡＭに相談いただいた方
- 原因
- 不貞行為
- 結婚歴
- 15年
- 性別
- 女性
- 年齢
- 40代
- 職業
- パート
- 子ども
- 1人
- 解決方法
- 離婚調停
- 解決期間
- 10か月
離婚の 原因・経緯
単身赴任先で女性と一緒に暮らしていることが発覚し、離婚を決意。
結婚10年目あたりから夫婦間の関係がぎくしゃくし始めました。
夫が単身赴任先の住所を教えてくれませんでした。
依頼者である妻から夫に「次の子を作りたいと考えている」と告げると、お前と作る気はないと断言されました。
どういうことだろうと思い赴任先を会社から聞きだし、行ってみるとほかの女性と暮らしていることが発覚しました。
離婚を決意され当事務所に相談にお越しになられました。
なお、本件では調停を起こすまでの間に、相手方である夫がフランスに逃げてしまったという出来事がありました。
解決のためのポイント・アドバイス
自宅不動産の売却先について紹介し、無事「慰謝料」「財産分与」の原資を確保しました。
今回のケースでは、主に「財産分与」が問題となりました。
自宅不動産の売却益が3000万円程度見込めました。
「慰謝料」と「財産分与」を合わせて、2000万円を売却利益から取得するという合意の下で、売却前に「離婚」を成立させました。
相手方としては自宅を高く買い取ってくれるところを探せば、自分の取り分が増えるため頑張って探したようです。
しかし、高く買い取ってくれるところはありませんでした。
結局、当事務所で懇意にしている不動産会社が最も高く買い取ってくれるという提案があり、任意売却をおこないました。
解決までの経過
海外にいる相手方を説得し、代理人に弁護士を選任。スムーズに調停が進みました。
本件では相手方とメールでの連絡はできるものの郵送物の送付先を教えてくれませんでした。
離婚をする場合には、原則として離婚調停を行った後に離婚の訴訟をすることとなります。
しかし、所在不明の場合にはいきなり訴訟を提起することができます。
もっとも、相手方の行方が知れない場合などにおいて、「公示送達」により訴状などを送達することになります。
これは、裁判所内の掲示板に掲示するなどにより「送達」したものとみなすことです。
現地調査などの手順や、公示期間があるため手間と時間がかかってしまいます。
そこで、相手方を説得し、日本にいる弁護士を代理人として付けてもらうことにしました。
相手方に弁護士がついたため、調停により交渉を進めることができたため、離婚問題について解決することができました。
弁護士法人ＤＲＥＡＭが関わった結果
慰謝料、財産分与として2000万円を獲得し、離婚が成立。
解決金として2000万円を取得し、
離婚が成立しました。
進まない離婚協議にお困りの方は、ご相談ください。
代理人である弁護士は、依頼者の意向に反して勝手に交渉を進めることはありません。
しかし、第三者である弁護士を付けることで、感情面で直接の対立は軽減され、交渉がスムーズに進むことがあります。
今回も、海外にいる依頼者と交渉が困難になりそうでした。
しかし、無事相手方にも弁護士がつき、財産分与と慰謝料の問題を柔軟に解決し、早期離婚を実現することができました。
弁護士を付けると、相手方も弁護士に相談・依頼をおこなうことも多く、相手方へのプレッシャーもかけることが可能です。
「なかなか進まない」「相手が交渉を受け付けない」などの状況にお困りの方は、ぜひ当法人までご相談ください。
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