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「浮気」で離婚を決意、「財産分与」と「離婚後の住居」をどうするか問題となった事例
投稿日：
更新日：
弁護士法人ＤＲＥＡＭに相談いただいた方
- 原因
- 不貞行為
- 結婚歴
- 20年
- 性別
- 女性
- 年齢
- 50代
- 職業
- 会社員
- 子ども
- 1人
- 解決方法
- 調停離婚
- 解決期間
- 8か月
離婚の 原因・経緯
夫の不貞行為が原因で離婚を決意されました。
夫の浮気が原因で
離婚を決意し相談にいらっしゃいました。
「財産分与」と「離婚後の住居」をどうするか
が問題となった事案でした。
解決のためのポイント・アドバイス
解決金などをもとに、新たな住まいを確保し新生活を始めることに。
「財産分与」と
「離婚後の住居」をどうするかが問題となりました。
離婚時において
依頼者とその母が相手方の特有財産（夫婦の共有財産ではなく、個人のもの）である
「不動産（自宅）」に住まわれていました。
そこに住み続けることはできないため、
「離婚後の住まい」をどうすべきか
が問題となりました。
夫婦共有財産である不動産が他にもあったため、
これを買い受けて、
そこに住むかという話もありました。
しかし、立地などの面で不便であったため、
金銭での解決をしたのち、
それを元手に新居を購入する
という方法を選択しました。
解決までの経過
営業権を財産分与の対象として求めました。
結婚後、夫と夫の兄とが共同して料理屋を経営していました。
「営業権」の価値について精査を行い、
かなり高額の評価価値を認めさせることに成功しました。
営業権とは、収益を生み出す無形の資産（ブランド力など）のことで、
依頼者が夫を支えて営業をおこなっていたような場合
それを財産分与の対象として求めることが可能です。
弁護士法人ＤＲＥＡＭが関わった結果
財産分与などを獲得し、離婚が成立しました。
離婚が成立しました。
財産分与で一時金として2000万円、
更に月20万円を10年間支払う旨の合意を得ました。
離婚後の生活も見すえた、具体的な解決策のアドバイスをおこなっています。
離婚に際して住居をどうするか
という問題は必ず出てきます。
どのような解決がもっとも適切なのか
弁護士のアドバイスを参考にしながら
検討することをお勧めします。
当事務所では、無料相談にて
離婚後の生活も見すえたアドバイスをおこなっています。
ぜひ一度、当事務所までご相談ください。
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