価値観の異なる資産家令嬢の妻、家事協力を求めるも拒否し別居を開始。相場よりも半額程度の養育費支払を条件に離婚が成立した事例

面会交流から、離婚することを優先した解決へ。

現行法上「面会交流」については、
義務として認められても
相手方の協力がなければその実現は難しい
という側面があります。

依頼者は、当初「とにかく、子どもと面会をしたい」
という強い思いがありました。

感情的に争いの生じる「離婚」の交渉については
いったん保留したうえで、
「面会交流」の話し合いを優先して進めていきました。

しかし、実際に試行面接など進めていく中で、
生まれたばかりで、
別居した子にとってみれば
自分は父親として認識されていません。

これから父親となるために
月1回程度の面会を続けていったとしても
親子関係をつなぎとめるには
限界があるのではないかと悩まれました。

結果として、面会よりも離婚の早期実現を図ろう
という方針転換をおこないました。