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別居する子に会いたいが、妻が頑なに拒否。粘り強い交渉で面会交流を実現した事例


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更新日:

弁護士法人DREAMに相談いただいた方

原因
性格の不一致
結婚歴
10年
性別
男性
年齢
30代
職業
会社員
子ども
1人
解決方法
協議離婚
解決期間
1年6か月

離婚の 原因・経緯

子どもの教育方針をめぐり別居。面会させてくれない状況に困り相談に。

子どもの教育方針を巡って争いになり、
妻が子供を連れて家を出た事案でした。

依頼者は、「とにかく子供には会わせて欲しい」と、
別居中の妻に再三申し入れをしていましたが、
妻は「絶対に会わせない」とこれを拒否していました。

また、別居中の生活費の金額も問題になっていました。
困り果てたご相談者様が、
当事務所にご依頼されました。

解決のためのポイント・アドバイス

面会交流、別居期間中の婚姻費用の取り決めができるかがポイント。

頑なに拒否する「子どもとの面会交流」
をどのように実現するか、

婚姻費用について、
いくらにするか、が問題となりました。

婚姻費用については、
裁判所が定める算定表に基づき、
双方の収入に照らした相当金額が算定されます。

今回のケースでは、
合意時点で相手方は無職でしたが、
3か月後には職場復帰することが確定的であったため、
これを見越して婚姻費用の金額を定めることとしました。

解決までの経過

FPIC(公益社団法人家庭問題情報センター)を通じての面会交流を提案。

本件のポイントは、 とにかく面会交流をどのように実現させるか というところにありました。 面会交流は直接強制執行することができないため、 その実現のためには、 少なからず相手方の協力が必要不可欠となります。 したがって相手方が「絶対に面会させない」
という態度をとっている場合には実現が難しくなります。

そのため今回も面会の実現のために
かなりの時間を要しました。

最終的にはFPIC(公益社団法人家庭問題情報センター)
という外部の面会補助機関を関与させる形で、
面会交流の約束を取り付けることが出来ました。

弁護士法人DREAMが関わった結果

面会交流、婚姻費用について明確に取り決めができました。

2か月に1回、FPIC(公益社団法人家庭問題情報センター)を入れて
面会交流をする合意を獲得しました。

また、婚姻費用について当面は月9万円、
相手方が職場復帰する3か月後以降は
5万円を支払うことに決まりました。

弁護士からのコメント

お子さまとの面会交流を確保したい方は、ぜひご相談ください。

本当であれば、今回の話合いのなかで
離婚の話も進めたかったのですが、
離婚の話を持ち出すと、
面会交流についての合意に
悪影響が出る可能性が高い状況でした。

「とにかく面会を実現したい」
という依頼者の意思を尊重し、
離婚の話については、
「ひとまず子どもとの面会交流が軌道に乗ってから」
ということとしました。

そのため、婚姻費用についても、
夫婦お互いの状況を考えて、
具体的な金額を定めることができました。

一番の目的を絞ることで、
その実現に向けて最良の選択を考えることができます。

複雑な判断が必要となるため、
専門知識豊富な弁護士に相談することをお勧めします。

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