離婚問題の解決事例
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離婚のため別居する中で、妻が鬱に。早期離婚のための解決金が問題となった事例
投稿日：
更新日：
弁護士法人ＤＲＥＡＭに相談いただいた方
- 原因
- 性格の不一致
- 結婚歴
- 10年
- 性別
- 男性
- 年齢
- 50代
- 職業
- 自営業
- 子ども
- 2人
- 解決方法
- 離婚調停
- 解決期間
- 10か月
離婚の 原因・経緯
別居中の離婚における高額の婚姻費用支払いが負担となっていました。
実家の跡継ぎ問題で夫婦仲が悪化し、
依頼者は妻と離婚を決意し、
別居を始められました。
しかし、妻が鬱になってしまい、
「今は話し合いができないから、待ってほしい」
と言われました。
依頼者は、別居中の妻に婚姻費用として
毎月20万円を渡していました。
加えて妻からは
「離婚後の当面の生活支援の費用が欲しい」
との要望を受けました。
依頼者は、
「妻へいつまで婚姻費用を支払えばいいのか」また、
「離婚後の生活支援」としていくら支払えば離婚できるのか分からず、
当事務所にご依頼されました。
解決のためのポイント・アドバイス
財産分与、一時金の支払いをどの程度おこなうべきか。
財産分与の関係で、
会社の資産状況が問題となりました。
早期離婚のために
どの程度の一時金を積むかが問題となりました。
婚姻費用の額が20万円と非常に大きかったため、
婚姻関係を続けることで負担が増え続けることから
ある程度の金額を出してでも
早期に解決すべき事案でした。
解決までの経過
離婚調停において「面会交流」以外の条件を話し合いました。
相手方の性格、状況を考慮して、
面会交流については、
あえて今回の調停の中では決めない形で進めました。
仮に面会交流の話を持ち出してしまうと
話が紛糾してしまい、
解決までかなり時間がかかってしまう恐れがあったためです。
弁護士法人ＤＲＥＡＭが関わった結果
一時金を支払うことで、早期離婚を成立。
当面の生活支援費用として
100万円を一時金として相手方に交付しました。
この事件のポイントは、
こちら側が多額の婚姻費用を負担する立場にある
という点です。
婚姻費用は、離婚するまで
毎月支払い続けなければなりません。
その金額が大きい場合には、
とにかく早く離婚を実現できるようにすることが重要になります。
今回のケースでは、
分与対象の財産の整理を急いだだけではなく、
あえて面会交流の話を持ち出さないことや、
一定の金額を積むことで早期の離婚を実現することができました。
（毎月20万円の負担はなくなりました。）
婚姻費用の支払いが高額で、大きな負担に悩まれている方へ。
このようなケースでは、
目先の利益にとらわれず、
大局的な視点からの判断が必要になります。
調停が不成立に終われば、
訴訟または、再度話し合いをおこなうことになり、
解決までの期間は
婚姻関係が継続することになり、
婚姻費用の負担は続きます。
そのため、一時金として
5か月相当の100万円を支払うことは
大きな負担かもしれませんが、
相手方の状況を考えると
解決まで5か月以上かかる可能性が高いと思われました。
どのような方針で進めていくかの見極めが
非常に難しいといえます。
弁護士に相談の上、
解決の方向性を検討することが重要と思われます。
ぜひ、こうした婚姻費用の支払いが大きな負担となり
悩まれている方は、当事務所までご相談ください。
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