特別な原因もない離婚が認められた事例

特別な原因もない離婚が認められた事例

性別:女性
年齢:30代
職業:無職
結婚歴:約4年
子供:なし

目次

事案内容

事案の概要

30代女性、結婚4年目の方の事例。数か月の同棲後結婚したが、価値観がまるで合わず、結婚2か月目にして別居。その後離婚調停を提起し離婚を夫に求めたが、夫側は離婚を絶対拒否し、調停は不調に終わった。その後離婚訴訟を提起したが、浮気や暴力というような強力な離婚原因事実が無く、一審では離婚請求を棄却されて敗訴。その後当方から控訴した。

結果

  • 離婚が成立しました。

解決期間

約1ヶ月

解決ポイント

  • 夫婦関係破綻の立証

弁護士からのアドバイス

本件のように、浮気や暴力等という強い離婚原因はないが離婚を求めたい場合、とにかくそれ以外の事情で夫婦の破綻を表す事情を余すところなく主張するしかない。その点で代表的なのがやはり別居期間であろう。別居はそれ自体客観的な事実として破綻を基礎づけやすいので、もし別居が相当長期に及んだり、同居期間よりも長かったりした場合は、その点は必ず強調すべきであろう。婚姻関係が破綻しているかどうかはあらゆる事情を考慮するので、何年別居すれば離婚が認められる、というような公式があるわけではないのだが、それでも長ければ長いほど破綻を認められやすい。

次に、裁判の状況も場合によっては破綻の原因事実となりうる。破綻しているかどうかは口頭弁論終結時、つまり弁論の最後の期日を基準に決められるので、それまでに生じた事実は全て考慮対象となる。本件の場合、調停や訴訟の中で夫との話合いの席、あるいは席を設けようとした機会があったが、いずれも上手くいかなかった。そういった事実もある意味夫婦間の溝を表す事実なので主張しておいて損はない。

このように別居後の事情も離婚訴訟においては強い意味を持つ場合がある。なので、仮に一審で離婚請求が棄却されたとしても、簡単に諦めてしまうのは早計である。控訴して二審に入れば、その分だけ別居期間は加算されるし、二審の終結日までに生じた事実も、それが夫婦の破綻を基礎づけるものであり、それをきちんと主張すればきちんと考慮されるのである。