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離婚後の「養育費」支払いを拒絶する感情的な元夫に、養育費の支払いを再開させた事例
投稿日：
更新日：
弁護士法人ＤＲＥＡＭに相談いただいた方
- 原因
- 養育費の未払い
- 結婚歴
- 10年
- 性別
- 女性
- 年齢
- 30代
- 職業
- 会社員
- 子ども
- 2人
- 解決方法
- 調停に代わる審判
- 解決期間
- ６か月
離婚の 原因・経緯
離婚後に夫が、取り決めしたはずの養育費を未払いに。
離婚後養育費を支払わない元夫に対して
その支払いを求めた事例です。
離婚調停では、養育費の「算定表」に基づく
養育費の提案がされ合意にいたっていましたが、
相手方からは、感情的な理由から
養育費の支払いを拒絶し、
未払いの状態でした。
この状況に悩んだ依頼者は、
当事務所に相談にお越しになられました。
解決のためのポイント・アドバイス
調停に代わる審判を利用することにしました。
確定申告書から、
相手方の収入を算出しました。
相手方が
「養育費の金額については了承できるが、
感情的にどうしても合意できない」
と主張していたため、
調停に代わる審判制度を利用しました。
本来であれば、離婚調停を申立てた場合、
当事者間で合意ができない場合、
調停は「不成立」として終了します。
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しかし、離婚調停の合意できそうにない場合でも、
家庭裁判所は、事情を考慮して、
合理的かつ適切な具体的な解決案を「審判」という形で示すことができます。
これを「調停に代わる審判」と言います。
解決までの経過
相手方の収入を確認し、養育費の算定をおこないました。
相手方収入の算出にあたり、
給与収入、
不動産収入、
減価滅却費、
専従者控除を考慮し、
相当金額を算定し、養育費の支払いを主張しました。
弁護士法人ＤＲＥＡＭが関わった結果
月23万円の養育費を獲得しました。
相手方からは
「金額については了承できるが、
感情的にどうしても合意できない」
と主張されました。
調停はあくまで話し合いですので、
このように合意が得られない場合には、
通常であれば調停不調となり審判移行という流れとなり、
解決まで時間がかかります。
しかし、調停に代わる審判制度を利用し、
裁判所の判断をあおぐことで早期の解決を実現しました。
養育費の未払いについてもご相談ください。
婚姻費用や養育費の判断は
基本的には算定表に基づき判断がされます。
しかし、収入の算定が困難な場合や、
調停に代わる審判制度など特殊な手法を用いる場合には
専門知識を備えた弁護士にご依頼されるのが望ましいと思います。
未払いの養育費の回収についてのご相談、
ご依頼についてもサポートをおこなっております。
是非お気軽にお問合せ下さい。
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