医師同士の離婚で、離婚調停の調停委員の関与が問題となり解決に時間を要した事例

裁判所の調査嘱託を通して共有財産を把握することができました。

本件では、妻が家計を全て管理していたため、ご相談者様は財産の状況を一切把握できていませんでした。

もっとも、妻が非常に細かく家計簿をつけており、そのコピーを入手することができました。
そこに書いてある情報をもとに、裁判所に調査嘱託をお願いし、財産状況を把握することができました。

「調査嘱託」とは、裁判所を通して調査の対象となる情報をもつ先（官庁、公署、外国の官庁・公署、学校、商工会議所、取引所、その他の団体）に対して、調査を求めるための手続です。

金融機関などを調査した結果、共有財産が1億にのぼることが判明しました。

ところが、その後の財産分与の協議の際に、調停委員が自分で分与案を作成し双方当事者にこれを押し付けようとするなどしてきました。
そのため、双方代理人ともに話し合いが一向に進まない状況が1年近く続きました。

このように調停委員によっては、その進行の仕方に問題があるケースがあります。
もっとも、調停委員の変更は基本的に認められません。

調停委員は、次のように選ばれています。