5年間音信不通の妻との離婚を実現した事例

調停に相手方が欠席、訴訟に移行しました。

今回のケースでは、
調停を申し立てたものの、
相手方が家庭裁判所に姿を見せず、
期日3回目に調停不成立となりました。

調停手続は、あくまで調停委員をまじえた
話合いであるため、
相手方が不在の場合には終了することになります。

その後、離婚訴訟を提起しましたが、
ここにも相手方は現れませんでした。

通常の民事訴訟の場合には、
書面を提出せず、１回目の期日にも出席をしない場合
ただちに「欠席判決」という形で
原告の請求が認められ、
勝訴することになります。

しかし、「離婚」の場合には、
人事訴訟法の適用があるため、
証拠調べ等の手続きが実施されます。

具体的には、
訴状に加えて各種証拠の提出、
陳述書の提出、
さらに必要があれば本人尋問が実施されることとなります。

また、本件では15歳以上の子がいました。

15歳以上の子がいる場合、
親権の判断にあたっては
子ども本人の意向を確認しなければなりません。

依頼者としては、その母子関係や子どもの成長を考えると
親権は、相手方に取られてもやむなしと思われていました。

そのような場合であってもこれは変わりません。
本件では、子どもは、相手方のもとにいて
連絡のつけがたい状況下ではありました。

しかし、なんとか本人と接触を図り、
「陳述書」（書面）の形で子どもの意見をとり、
無事離婚することができました。