生前の「特別受益」を考慮した、適切な相続を実現した事例

不動産の処分について問題となりました。

長男Ａについては、
送金履歴から3000万円が立証できたものの、
次男Ｂについては、動物病院開業後、
ちょこちょこと援助していたとする1000万円は
手渡しであったため立証はできませんでした。

結局、開業資金として、
きちんと返済計画まで出させて
2年間500万円程度を返していた5000万円が立証の限界であり、
特別受益額は返済額を引いた4500万円と認定されました。

しかし、問題は分割方法でした。

自宅の価値は3000万円くらいであり、
これを次女Dが取得することで全員が納得していました。
ただ、法定相続分から、特別受益を調整して分けようにも、
遺産の大半を占めるのは査定額1億5000万円一棟の建物であるマンションでした。

これを相続人の誰かが取得して、
現金3000万円をもって相続人間の調整をすることは不可能です。

なお、区分所有にして持ち合うことが可能ですが、
この遺産分割調停の中で、
当初、長男A・次男B側と長女C・次女D側との対立となっていましたが、 長男A・次男Bにおいて仲たがいしてしまいました。

とても合意できる状況にありませんでした。
マンションを売却するにしても、意見が違いすぎ、
誰かがリーダーシップをとらないと、
とても、何年経っても売却の合意まで至らない可能性がありました。