女性のための離婚

女性のための離婚

夫と離婚したいけれども、お金や子供の将来を心配してしまうと現実的ではない…。そう考えていらっしゃる女性の方へ、年齢別に、離婚の問題点とポイントをまとめました。財産分与や慰謝料、養育費といった観点から、女性の離婚について考えてみましょう。

40～50代の女性の離婚の問題点

収入がある場合とない場合で、ポイントは大きく異なります。
もし収入がある場合には、

• 財産分与の問題
• 慰謝料の請求

が重要なポイントとなってきます。お子様は既に自立されているケースが多いと思いますので、養育費は大きな問題とはならず、財産をいかに円滑に分与するか、慰謝料の問題のみで解決するのかということが論点となります。

収入が無い場合は、離婚をするには大きな問題が生じます。

すぐに離婚できない場合は、婚姻費用が必要となりますし、離婚協議をする期間（最低２～３ヶ月）の生活費も必要となります。もしご自身で用意できない場合は、ご両親に依頼するということになる場合もあります。

また、ご自身の収入が無い場合は、社会との関係を長く切っている場合もあるかと思います。そのような方へのケアを私自身非常に大切にしています。これは弁護士としてではなく、個人として大切にしています。

• 今後ご自身で生活するための「仕事・資格・人脈・生きがい」を探すこと。
• 傷ついたメンタルをケアすること。

を私は大切にしています。離婚は大きな決断ですが、その決断をすることで幸せになった方を私は目の前で見てきました。

20～30歳代の女性の離婚の問題点

収入あるなしよりも、子供がいるか、いないかは重要な問題となります。子供がおられる場合は、まだ小さいでしょうから、今後の養育費の獲得が最大のポイントとなります。子供がおられない場合は、まだ社会との関係を切っていたとしてもそれ程時間が経っていませんので、仕事をやりなおせば、多くの場合社会復帰となり、離婚前の状態に戻ることができます。

20代、30代でまだまだお若いという方にとっても、離婚は当然ながら大きな決断です。今後の長い人生をいかに幸せにするかを考え、信頼できる専門家へご相談下さい。

私、知りませんでした

旦那が浮気した。浮気して浮気相手のところに行ってしまった。生活費も送ってこない。頭にきた。絶対に許さない。だから、私は離婚なんてしてやらないし、このまま一生妻でいて、一生養ってもらいます。という女性相談者は本当に多いのです。気持ちはわかります。しかし、残念ですが日本の法制度ではそんなことはできないんですよ。法で認められている生活費なんてとても食べていけるような金額じゃないし、たとえ相手が悪くても、いつかは離婚は認められる可能性もありますよ。私がそう答えると、必ずその方は言います。「私、知りませんでした、日本って女性に不利な国なんですね」と。

「……」いつもここで私は絶句します。何で知らないんでしょう。結婚しているということは最低でも20年は生きているんでしょうから、その間に男女の不平等な扱いを受けたことが本当になかったですか。この国で女性としての権利をまっとう出来るようなそんな恵まれた人生を送ってこられましたか。

女性はまだまだマイノリティ

今の社会、まだまだ女性はマイノリティであることは間違いない事実でしょう。就職してから総合職や一般職という女性だけにはどういう仕事をさせるか未だに制限的な選択が歴然と残っている場合があり、大学等での高等教育機関における男女の学生比と、企業における管理職の男女比は話にならないほど違いますよね。女性の管理職がいない企業も多いのが現実です。

結婚だってそうです。女性は結婚や離婚で人生の激動を味わうようにできていますが、男性はほとんど結婚しても、離婚してもなんにも人生変わりゃしません。男性社員の寿退社祝ったことありますか…。こういう社会だから、いざというとき、制度はまだまだ不備が多いという危機意識をもって女性は生きていないといけないと思います。もう一人で悩む必要はございません。お気軽にご相談ください。