【面会交流】離婚後に子どもと会うための権利

【面会交流】離婚後に子どもと会うための権利

夫婦は離婚してしまえばそれまでですが、子供にとって親は死ぬまで(ある意味死んでも)父であり、母であるという事実は変わりません。
また、離婚をしても、親権者にならなかった(子供と一緒に暮らせなくなった)片方の親は、離婚後も自分の子供には会いたいと思うのが自然でしょう。
離婚して、「親権を得られなくても子供に会う方法」が「面会交流権」です。

面会交流権とは

面会交流権とは、子供と一緒に暮らせなくなった親(「非監護親」といいます)が、子供と直接会ったり、連絡を取り合う権利のことを言います。
両親が離婚しても、子供と親の関係性を維持することが、子供の福祉にも寄与すると考えられるため、このような権利が認められています。
なお、面会交流を認めることで、子供に重大な危害が加えられる可能性があるなど、子供の福祉に反すると認められる事情がある場合には、面会交流権が認められないこともあります。

子どもと一緒に暮らす権利・義務を監護権と言います。

面会交流の決め方

面会交流は、当事者同士で、その方法や回数、日時、場所などについて話し合いで決めることができます。話し合いで折り合いがつかない場合には、非監護親が監護親の住所地を管轄する家庭裁判所に「子供の監護に関する処分(面会交流)」の調停または審判を申立て、裁判所を介して面会交流の内容を決めることになります。

調停においては、調停員を交えて面会交流の具体的内容について話し合うことになりますが、この話し合いがスムーズに行われるようにするために、家庭裁判所調査官による調査や面接が行われることがあります。

調査官は、心理学や教育学などに関する知識を活用し、子供が実際にどのように考えているのか、また、面会交流を実施する場合の子供や監護親に与える影響などを調査します。
さらに、子供が非監護親にどのように接するかを見るために、子供と非監護親の面会交流をテスト的に行い、その状況を観察することもあります。
うまくいった場合には、その後の面会交流に対する安心感につながり、調停の成立も期待できると言えます。
ただし、子供が緊張しているなど、親子間のコミュニケーションがうまくとれなかった場合には、面会交流が否定される可能性もあることから、慎重に事を進めることが必要です。

子供が「会いたくない」と言っている・・・?!

夫婦関係で争った末に離婚すると、夫婦間ではやはり相手に対して好感情はもっていませんから、「子供と会わせてやるもんか」となってしまうことも人の常です。 しかしながら、「子供が会いたくないと言っているから・・・」それで済ませていいのでしょうか。夫婦は離婚しても、子供にとっては双方とも自分の親。子供が親とどう関わっていくかは子供自身が決定すべき問題であり、親としては、子供が将来自分で親との関係を決定できるような、そんな下地作りをしてあげたいものです。

実際に、子供は、一緒に住んでいる親(多くのケースでは母親)の感情にシンクロしますから、母親(父親)が会わせたくないと思っていれば「父親(母親)には会いたくない」と自分で自分に言い聞かせてしまうことも多くあります。
したがって、子供が父親(母親)に「会いたくない」と言っているとしても、なぜ「会いたくない」と言っているのか、それをどうしたら解消できるのかについて、裁判所や家庭裁判所の調査官、弁護士など、専門家たちは知恵を絞るべきでしょう。

「相手が子供に会わせてくれない」「面会交流の内容について相手と話がまとまらない」等お悩みの方は、こちらからご予約を承っております。離婚に関わる子供の問題にも経験豊富な弁護士法人DREAMに是非ご相談ください。

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「面会交流」に関するよくある質問

  • 親権が獲得できなかった場合の子どもとの面会交流について教えてください。

    月に1回程度数時間の面会を行うことが多いです。

    また、相手方が不当あるいは理由なく面会を拒否できないように間接強制(不当な拒否には1回3万円を支払う)を定めておく、相手方との立会いをなくす、などの条件を取り決めておくことも可能です。

    もし、面会交流に応じないような場合には、家庭裁判所に対して面会交流調停を申立することが可能です。

  • 面会交流を拒否された場合の対抗策について教えてください。

    面会交流を求めて家庭裁判所に調停手続をとる方法があります。

    家庭裁判所に対して、調停委員を交えて話し合い(調停)を求めることができます。

    離婚後、別居中に、子どもを養育・監護していない親から調停を申立てます。

    • 面会交流の条件、内容について話がつかない
    • 一度決まった面会交流の内容、方法などを変更

    調停が不成立に終わった場合には、自動的に審判(裁判)に移行します。

    また、間接強制といって、面会交流を拒否した場合に金銭の支払いを求めて裁判所に手続きをとることもできます。 過去の裁判例では、面会交流を拒否するたびに30万円の支払いう方法での間接強制を認めたものがあります。 これにより心理的なプレッシャーを相手にかけていくことで、面会交流の実現をはかる方法になります。

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