審判離婚

審判離婚

調停でも互いの同意に至らない場合、家庭裁判所の審判によって離婚をする場合を「審判離婚」と言います。「審判離婚」は「裁判離婚」よりも申立の方法や手数料に関して、簡易的な手続きの離婚方法です。

離婚問題を専門とする弁護士に相談することで、最適な解決方法が見つかりやすくなります。

審判離婚とは

審判離婚とは、調停で合意に達しなかった場合に、家庭裁判所の審判により離婚を成立させる手続きです。

調停離婚では当事者の合意なしに離婚は成立しませんが、当事者間のわずかな意見の相違や、なんらかの小さな理由によって調停が成立しない場合や、当事者の利益を考え離婚した方が良いと裁判官が判断した場合に、家庭裁判所の権限によって調停に代わる審判を出すという、調停のひとつの終結方法です。

審判では、離婚の成否の判断のほか、親権者の決定、慰謝料や養育費の金額などを決定することができます。

審判離婚の審判が下される場合

審判離婚の審判が下されるのは次のような場合に限られているのが実情です。

  • 当事者双方が、条件面を含め離婚に合意しているが、病気などなんらかの事情により調停成立時に裁判所に出頭できないとき
  • 離婚に合意できない主な理由が感情的反発であるとき
  • 調停案にほぼ合意しているが、一部に限って合意できず調停不成立になったとき(財産分与の僅かな額の相違など)
  • 離婚に合意はしているが、一方が病気などの理由で調整成立時に出頭できないとき
  • 離婚に合意した後に、一方が調停への出頭を拒否したとき
  • 当事者双方が審判離婚を求めたとき

しかし、上記の場合でも、合意内容についての争いが現存している場合には、たとえそれが感情的なものに基づく場合で、争い額が僅差である場合でも、審判決定に踏み切る裁判所は少ないようです。

審判後の流れ

審判が確定した時点で離婚は成立します。成立後、申立人は以下の手続きを進めます。

  • 家庭裁判所に審判確定証明申請書を提出する。
  • 審判書謄本と審判確定証明書の交付の申請を行う。
  • 審判確定後10日以内に、離婚届、戸籍謄本、審判書謄本、審判確定証明書を、当事者の本籍地か申立人の管轄の市区町村役場に提出する。

不服の申立て

ただし、審判離婚で離婚が成立したとしても、当事者のどちらかが2週間以内に不服(異議)を申し立てれば、審判は無効となります。異議の申し立ては、夫婦のどちらかが審判に対する異議申立書に署名押印し、審判の謄本を添えて審判をした家庭裁判所に提出します。この時、異議申し立ての理由は問われません。

仮に離婚する旨の審判が出たとしても、離婚に反対する当事者の異議が出れば容易に失効してしまいますので、審判による離婚は殆ど事例がないというのが実情です。

審判離婚に関する法律相談は、こちらからご予約できます。数多くの離婚問題を解決してきた経験豊富な弁護士が在籍しております。