離婚が認められる『原因』はコレ

配偶者失踪の場合、あなたの地位を安定させるための方法は２通りあります。

１つは、法律で定められている離婚原因のひとつ「配偶者の生死が三年以上明らかでないとき。（民法７７０条１項３号）」をもって、家庭裁判所で離婚手続を行う方法です。

２つめは、「一定期間の生死不明」の際に利用できる家庭裁判所の「失踪宣告」を利用する方法です。この手続を行うことで、失踪者を死亡したものとしてみなし、失踪者である配偶者の財産を相続することができます。１つめの法定離婚事由をもとに、離婚した場合には配偶者の財産を相続することはできません。

そのため、どのようなご事情で離婚手続を進められたいのか、どのような解決が望ましいのかについて当事務所までご相談ください。適切なアドバイス、必要な手続についてお伝えさせていただきます。

「回復の見込みがない」程度の精神病かどうかが判断基準です。

法律の条文（民法７７０条1項４号）にあるように「配偶者が強度の精神病にかかり、回復の見込みがないとき。」に離婚が認められます。

そのため、治療により回復が見込める程度であれば、離婚が認められることは難しいと考えられます。

話合いによる離婚（協議離婚とも言います）が難しい場合、家庭裁判所による手続をおこないます。

裁判所における離婚手続は「調停前置主義（ちょうていぜんちしゅぎ）」と言って、まずは裁判所で調停委員と裁判官で話し合いを行う「調停」手続をおこないます。

調停で話し合いがつかなければ、主張を戦わせる裁判手続に移ります。

裁判所での手続は、不慣れな事務手続、相手方と向き合うことの精神的な負担が大きいので、弁護士に相談されると良いでしょう。当事務所でも、初回相談無料の「おためし無料相談」をおこなっております。お気軽にお問合せください。