調停離婚

調停離婚

夫婦で話合いをしても離婚に合意できない場合、相手が話し合いに応じない場合には、家庭裁判所に離婚調停を申し立てて、「調停離婚」を目指すことになります。
調停では、調停員と呼ばれる人が双方の話を聞き、間に立って話合いをすることになります。月に1回ぐらいのペースで複数回開かれます。当事者が合意に至った場合には、離婚が成立し、調停調書が作成されます。 離婚成立後10日以内に、離婚届と調停調書をもって役場に提出すると、離婚手続きの完了です。
なお、調停でも話合いがつかなければ、審判離婚や訴訟離婚へ移行することになります。

調停離婚とは

離婚調停とは、家庭裁判所において行われる調停で、裁判の一種ですが、白黒をつける場ではなく、話し合いをその主眼としています。基本的には申し立てた方は申立人、申し立てられた方が相手方と呼ばれ、この二人の当事者に対して、裁判官を含む3人の合議体で構成される調停委員会が、交互に言い分を聞き取り、折り合える点はないか力を貸してくれる制度です。

具体的に何が行われる

離婚調停とは、家庭裁判所において行われる調停で、裁判の一種ですが、白黒をつける場ではなく、話し合いをその主眼としています。基本的には申し立てた方は申立人、申し立てられた方が相手方と呼ばれ、この二人の当事者に対して、裁判官を含む3人の合議体で構成される調停委員会が、交互に言い分を聞き取り、折り合える点はないか力を貸してくれる制度です。

目指すのは離婚だけ?

一般に離婚調停と呼ばれますが、正確には「夫婦関係調整調停」と言います。離婚を請求している「離婚調停」はこの中の一つということになります。反対に、離婚を言い出されているが、思い直して戻ってきて仲良く暮らしてほしいなどと言う「円満調停」もあります。

また、けんかばかりになっていて苦しいので、しばらくお互い別居して頭を冷やそうと思うので、そのようにまとめてほしいなどと言う「別居調停」といったものもあります。間口が広いのが調停制度の特徴でもあるのです。

ちなみに、別居に関しては、『「別居」は離婚する上で非常に重要』にて詳しく紹介していますので、ぜひこちらも参考にしてください。

調停委員会の構成

調停委員会は裁判官を含む3人の合議体です。ではあと2名はどういう人かというと、調停委員というだけの一般人です。

ただ、離婚事件には財産の分与や、慰謝料の請求、あるいは養育費、など、解決にはかなり法的な専門知識が要求されるため、2人の調停委員のうち、どちらかは弁護士であることが多くなっています。調停委員会は基本的に男女で構成されています。中立な第三者であるために、男女間の紛争には両性を用意しているのです。

財産分与や、慰謝料、養育費などの離婚にまつわるお金の問題は、『離婚とお金』でも紹介していますので、併せてお読みください。

調停の効果

調停は、あくまで話し合いですので、離し合いが決裂してしまうと、調停不成立(不調)となって終了します。逆に話し合いがつけば、調停は成立し、話し合って決めたことは調停調書と言う形でまとめられます。これは判決と同じ重みがあり、強制執行もできます。

調停離婚に関する法律相談は、こちらからご予約できます。離婚問題に詳しい弁護士との相談の上であなたの離婚に調停が合っているかどうか見極めてみるといいでしょう。

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審判離婚

家庭裁判所における離婚手続は、まず「調停」をおこなうことになっています。調停による離婚が不成立に終わった時に、家庭裁判所が「離婚」を決定することがあります。これを審判離婚と言いますが、一体どのような手続なのでしょうか。弁護士が解説します。

「調停離婚」に関するよくある質問

  • 相手が離婚調停に応じない場合、どうなりますか(離婚できますか)?

    調停を起こしたうえで不成立となり終了し、その後裁判を起こします。

    離婚調停も、家庭裁判所を利用した手続ですが、あくまで調停委員・裁判官を交えた話し合いです。そのため相手方が裁判所に出てこない、話し合いに応じない場合には調停「不成立」となり手続は終了となります。

    これだけでは、離婚することはできませんので、あらためて今度は正式な裁判である「離婚訴訟」を起こす必要があります。 もし、離婚訴訟に相手方が裁判所に出廷しない、書面を提出しないなどの場合には、原告の勝訴となります。

    この勝訴判決は、一定期間ののち効果が確定します。 夫婦の本籍地、住所地、所在地の役所に、勝訴判決をもって離婚の届出を行うことができます。

  • 離婚調停のメリットを教えてください。

    調停委員を交えた話し合いで、直接対面することがありません。また、中立公正な調停委員が話合いを主宰するので、当事者間で協議するよりも話合いがまとまる可能性が高まります。

    調停は交互に双方の主張を調停委員が聞きながら、解決を図る手続です。

    • 別個の待合室
    • 呼び出し時間をずらす
    • 別個に部屋に呼びお互いの主張を聞く

    こうした配慮のもと、調停手続は進められるため、お互いに顔を合わさずにすみます。

    また、調停委員は中立公正な立場ですから、どちらかに肩入れすることもありません。 したがって、調停委員がこちらの言い分を正当だと認めてくれ場合は相手方を説得してくれることが期待できるので、話合いがまとまる可能性が高まります。

  • 離婚調停のデメリットを教えてください。

    相手方の住所を管轄する裁判所で行うことなどがあります。

    離婚調停は相手方の住所地を管轄する裁判所に対して、手続を申立てます。

    そのため、別居して相手方が遠方に住んでいる等の場合には裁判所への出廷が負担となる場合があります。 しかし、現在WEB裁判の手続や電話会議による代替案も整ってきています。

  • 調停離婚にかかる裁判所の費用の目安を教えてください。

    収入印紙1200円、各裁判所が定める郵便切手(数千円)です。

    離婚、夫婦間の生活費である「婚姻費用」の分担、養育費の請求など、夫婦間における調停手続において、裁判所に納める費用は、それぞれの請求ごとに収入印紙1200円がかかります(※子どもの養育費については子供の人数×1200円となります)。

    なお、申立を行う先の裁判所によって、納める郵便切手は額面や枚数についての指定があり、数千円程度が必要となります。

    離婚調停は、相手方の住所地を管轄する家庭裁判所に対しておこないます。 住所地から、家庭裁判所を確認し、必要となる郵便切手の確認などをおこないましょう。

    次の裁判所ホームページで確認しておきましょう。

    ▼ 裁判所公式ホームページ「裁判所の管轄区域」

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