調停離婚

調停離婚

夫婦で話合いをしても離婚に合意できない場合、相手が話し合いに応じない場合には、家庭裁判所に離婚調停を申し立てて、「調停離婚」を目指すことになります。

調停では、調停員と呼ばれる人が双方の話を聞き、間に立って話合いをすることになります。月に1回ぐらいのペースで複数回開かれます。当事者が合意に至った場合には、離婚が成立し、調停調書が作成されます。 離婚成立後10日以内に、離婚届と調停調書をもって役場に提出すると、離婚手続きの完了です。

なお、調停でも話合いがつかなければ、審判離婚や訴訟離婚へ移行することになります。

調停離婚とは

離婚調停とは、家庭裁判所において行われる調停で、裁判の一種ですが、白黒をつける場ではなく、話し合いをその主眼としています。基本的には申し立てた方は申立人、申し立てられた方が相手方と呼ばれ、この二人の当事者に対して、裁判官を含む3人の合議体で構成される調停委員会が、交互に言い分を聞き取り、折り合える点はないか力を貸してくれる制度です。

具体的に何が行われる

調停は話し合いです。法廷ではなく、小振りな会議室のようなところに、申立人、相手方が交互に呼ばれ、それぞれの言い分を述べて、希望を伝えます。調停委員会は、それぞれ言い分を聞き取り、折り合って合意できる点はないのかを探っていきます。

目指すのは離婚だけ?

一般に離婚調停と呼ばれますが、正確には「夫婦関係調整調停」と言います。離婚を請求している「離婚調停」はこの中の一つということになります。反対に、離婚を言い出されているが、思い直して戻ってきて仲良く暮らしてほしいなどと言う「円満調停」もあります。

また、けんかばかりになっていて苦しいので、しばらくお互い別居して頭を冷やそうと思うので、そのようにまとめてほしいなどと言う「別居調停」といったものもあります。間口が広いのが調停制度の特徴でもあるのです。

ちなみに、別居に関しては、『「別居」は離婚する上で非常に重要』にて詳しく紹介していますので、ぜひこちらも参考にしてください。

調停委員会の構成

調停委員会は裁判官を含む3人の合議体です。ではあと2名はどういう人かというと、調停委員というだけの一般人です。

ただ、離婚事件には財産の分与や、慰謝料の請求、あるいは養育費、など、解決にはかなり法的な専門知識が要求されるため、2人の調停委員のうち、どちらかは弁護士であることが多くなっています。調停委員会は基本的に男女で構成されています。中立な第三者であるために、男女間の紛争には両性を用意しているのです。

財産分与や、慰謝料、養育費などの離婚にまつわるお金の問題は、『離婚とお金』でも紹介していますので、併せてお読みください。

調停の効果

調停は、あくまで話し合いですので、離し合いが決裂してしまうと、調停不成立(不調)となって終了します。逆に話し合いがつけば、調停は成立し、話し合って決めたことは調停調書と言う形でまとめられます。これは判決と同じ重みがあり、強制執行もできます。

調停離婚に関する法律相談は、こちらからご予約できます。離婚問題に詳しい弁護士との相談の上であなたの離婚に調停が合っているかどうか見極めてみるといいでしょう。