裁判離婚

裁判離婚

調停でも互いの同意に至らない場合、裁判によって離婚をする場合を「裁判離婚」と言います。裁判で離婚が認められるには、法律に定める「離婚原因」が必要になります。裁判をすれば、約1年ほどかかることが普通です。また、裁判は手続きや要件が複雑ですから、弁護士に相談することをお勧めします。

裁判離婚とは

離婚の問題は、いきなり「離婚したい」という訴訟を起こすことはできません。調停で話し合ってもだめだったことを証明することが必要です。これを「調停前置主義」といいます。

一度は生涯のパートナーにと決めた人なのですから、訴訟という対決の場に行く前に一度は話し合ってみてくださいというのが法の建前であるということです。

どの裁判所で行うのか

しかし、平成16年4月1日の人事訴訟法の改正により、離婚訴訟は家庭裁判所にその管轄が移されることになりました。これにより、夫婦関係調、婚姻費用、養育費、財産分与など、夫婦を巡る問題は家庭裁判所に全て集中されることになったのです。

離婚が認められる場合

もちろん、離婚したいと言う申し出に、相手方がいいですよと応じればそれは、離婚が成立することは言うまでもありません。しかし、訴訟は、こういった話し合いが決裂して、片方が離婚を望み、片方が離婚を拒んでいる場合に、強制的に法が離婚を成立させる制度ですから、合意が尽きたところからもともと話は始まっているのです。

このため、離婚訴訟は話し合いではなく、離婚を求めるという訴えの正当性があるかどうかが審議されていくことになります。離婚が認められるのは、民法770条1項で規定された離婚原因があるとされた場合です。

民法770条

  • 配偶者に不貞な行為があったとき
  • 配偶者から悪意で遺棄されたとき
  • 配偶者の生死が三年以上明らかでないとき
  • 配偶者が強度の精神病にかかり、回復の見込みがないとき
  • その他、婚姻を継続しがたい重大な事由があるとき

上から4つ目までは客観的に判定が明らかな事情が列挙されています。さすがにここまで来たら、離婚は仕方ないだろうと誰でも思う事実にかかわるものです。これに対し、5つ目は判断に微妙なものが集まってくることになります。

和解離婚

かつては、裁判上の離婚は判決しかありませんでしたから、判決ではなく、当事者間で離婚しても良いと合意する場合には、協議離婚届出書を和解の席で書きあい、訴訟の終結だけを調書で宣言して終わるというのが一般的でした。しかし、人事訴訟法の改正で和解による離婚が認められましたので、大いに活用されるようになりました。

離婚という、構造的な問題については、判決で言いっぱなしても最終解決にならない場合が多いので、緻密な和解を行うことには大きな意味があるのです。

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