知らないと損する『慰謝料』の実情

知らないと損する『慰謝料』の実情

慰謝料とは、精神的な苦痛(心の傷)に対する損害賠償として支払いをするお金のことです。
離婚に際してよく聞く用語ですが、実際に、どういう場合に請求できるのか、いくらぐらいもらえるものなのか(支払わなければならないのか)、時効はあるのか等、芸能ニュースやドラマなどの影響もあり、本当のところはあまり知られていません。
以下に詳しくみていきましょう。

目次

どんな時に請求できるのか

もっとも多いのは、不貞行為(浮気)、暴力など

慰謝料は、簡単に言うと、相手の不法行為によって、精神的なダメージを受けたときに請求できるものです。
もっともわかりやすいのは、不貞行為(浮気)でしょう。夫婦には「平穏・円満な共同生活を送る権利」があります。夫(妻)の浮気はこの権利を侵害するものですから、法律上の不法行為と認められ、慰謝料を請求できることになります(相手が不貞行為を否定する場合には、証拠をもって立証しなければなりません)。
なお、不貞行為というのは、結婚をしている人が、配偶者以外の人と、自分の意思で肉体関係をもつことをいいます。肉体関係をもたず、デートやキスだけでは基本的に不貞行為にはなりません。ただし、それが原因で婚姻関係が破綻されたという場合には、慰謝料を請求できる余地があります。

最近では、不貞行為以外に、暴力・DV(ドメスティック・バイオレンス)の問題も増えています。

性格の不一致によって離婚をすることになった場合は?

宗教上の理由や、性格の不一致によって離婚することになった場合に慰謝料を請求できるかどうかは、ケースバイケースになってきます。
いずれにしても、それによって婚姻関係が破綻し、破綻したことによって苦しい思いをしたということで、慰謝料を請求していくことになります。

慰謝料の相場

芸能人の高額な慰謝料がマスコミで話題になることもありますが、芸能人の例は一般的なものではないことが多く、実は、慰謝料だけでなく財産分与等を含めた金額が報道されていることもありますから鵜呑みにはできません。

慰謝料の金額は、実際に明確な計算式があるわけでも相場があるわけでもないので、結局はケースバイケースで考えるしかありませんが、慰謝料の金額をはじき出す上で、重要なファクターとなるのは次のようなものです。

  • 婚姻年数
  • 子供がいるかいないか
  • 浮気相手の年収
  • 不法行為(浮気や暴力など)の頻度や継続期間
  • 慰謝料の原因となる行為(浮気や暴力)が原因で離婚に至ったかどうか

慰謝料額は、協議離婚の場合、金額は夫婦の話し合いで決めますが、裁判になった場合の一般的な相場としては100万円~500万円位ではないでしょうか。
実際には、上記のような事情を踏まえ、養育費や財産分与など他の条件とも合わせて決めていくことになります。

不貞行為があっても慰謝料が請求できない場合がある

配偶者に浮気(不貞行為)があるときでも、次のような事情があると、慰謝料が請求できない可能性があります。

1.双方に婚姻関係破綻の原因(不貞行為など)がある

夫と妻の双方が浮気をしていたような場合をいいます。

2.事実上、婚姻関係が破綻してからの不貞行為である

夫婦仲が悪く、夫婦としての共同生活が破綻している場合をいいます。不貞行為による慰謝料が争われる際に、しばしば聞かれる主張です。

「婚姻関係が破綻している」かどうかは、様々な事情を総合的に判断して決定されますが、「別居」をしていれば婚姻関係が破綻していると判断される可能性は高くなります。
なお、「婚姻関係が破綻していた」と主張する側が、その立証をしなくてはなりません。

このように、離婚する際に別居をしていることはとても重要な意味を持ちます。

3.夫(妻)の浮気相手は、夫(妻)が既婚者であることを知らなかった

「結婚しているなんて知らなかった・・・」
浮気相手がこのように言っていた場合、慰謝料は請求できるでしょうか。
もし、本当に、浮気相手が、夫(妻)が既婚者であるということを知らず、知らないことにも落ち度がない場合には、浮気相手には慰謝料を請求できません。もっとも、既婚者であることを知るきっかけは実際にはたくさん存在していると思われます。もし浮気相手がこのような主張をしている場合には、たとえ知らなかったとしても知らなかったことについて落ち度あるという反論をし、責任を追及していくことが一般的でしょう。

まとめ

  • 夫(妻)の浮気相手に慰謝料を請求したい
  • 不倫相手の配偶者から莫大な慰謝料を請求されている。本当に支払うべき適正な慰謝料額を教えてほしい
  • 絶対に支払わないと言っている相手に慰謝料を払わせたい
  • 慰謝料を請求したいけど、直接相手と話をしたくない etc.

このような問題でお悩みの方は、弁護士法人DREAMにご相談ください。