弁護士 氏家 大輔

主な取扱分野・業界

• 企業法務（労務管理・債権回収・その他）
• 建築・不動産
• 設計
• 企業設立・事業承継など

セミナー

• 建築・不動産　
• 新設法人向けスタートアップセミナー

趣味・特技

• 空手 日本空手道松濤會 参段

メッセージ

私はこれまでに建築会社・不動産会社、そして設計事務所などの企業を中心に、様々な企業の案件に携わってまいりました。そして近年新しく会社登記をした新設法人に向けた顧問業務やセミナー等にも力を入れております。

はじめに法律や弁護士と聞くと、何か非常に大げさで特殊な世界と思われるかもしれません。しかし、法律というのは、まさに世の中のルールですから、私達の生活や社会そのものを拘束し、支配しているといっても過言ではありません。しかもそのルールというのは普通目には見えませんし、非常に分かりづらいものです。社会や経済が高度化して企業取引も複雑化した現代社会では、法律に対する不知や誤解から大きなトラブルが生じる可能性がより一層高まっていると言えます。

企業というのは、当たり前ですが大勢の人間が関与するものです。それゆえに、トラブルが生じやすい要素・要因がところどころあり、またそのトラブルに対しての対処法を間違えると、思いのほか甚大な損害に繋がることもあります。

弁護士法人DREAMでは、多くの建築会社・不動産会社・設計事務所から顧問契約を頂いております。建築会社の場合、例えば顧客と報酬や解約をめぐってトラブルにならないような契約書の作り方、顧客から理不尽なクレームや要求が来た場合の対処の仕方など実際に訴訟を提起する、または訴訟を提起してしまった場合の対応等々、様々な業務があります。建築も不動産も、人々が行う消費活動の中で、最も高額なものの一つです。それだけに問題となる金額も甚大で、一つのトラブルや裁判がその会社の命運を左右する事態も珍しくありません。しかしその原因を紐解いていくと、例えば「契約書にあるべき文言が入っていなかった」、逆に「余計な一言が書かれていた」とか、またはクレーマーとなってしまった顧客への対応についても、「適切な時期に行わなかった」、逆に「してはいけないことをしてしまった」等、最初から法律家が関与していれば、企業にとっては防げたはずのものである場合が非常に多いのです。

私達弁護士の役割は、そうしたトラブルを未然に防ぐこと、すでに生じてしまったトラブルに最適な対応をして、損害を最小限にすること、さらにはもっと進んで、企業が新しく行おうとするビジネスが内包する問題点やその解決方法を提示し、より大きな利益に結びつくようなアドバイスをすることです。この役割は、状況に応じて判断しなければならないために、100社の企業があれば100通りあります。

企業は大勢の人間が関与するものです。大勢の人間の生活を支え、世の中に新しい価値や利益を生み出しているのは、常に日々業務に尽力されている企業の皆様です。その皆様が、思いもかけないトラブルに貴重な時間や労力を取られてしまったり、また法律的な観点が抜け落ちていたために大きな損害を被ったり、得るはずだった利益を享受できなかったりというのは、不幸以外の何物でもありません。ぜひとも弁護士という存在を活用して、将来のトラブルのリスクを最小限にし、より大きな利益と企業の発展に役に立てていただければと思います。

そして、新会社を設立されました方々、誠におめでとうございます。

新しい会社が設立されるというのは、例えるなら、子どもが新しく世に生まれるに等しいくらい、本当に喜ばしいことと思います。新しく会社を設立された方々におかれては、今後新しく始まるビジネスや事業に大きな期待と不安を抱いていらっしゃることと思います。

しかし、企業の創業期で一番大事なことの一つは、「トラブルに巻き込まれない会社作り」と「万が一トラブルに巻き込まれてもすぐに立ち直れる会社作り」だと思います。人間の子育てで言えば、「健康で丈夫になること」「怪我や病気をしてもきちんと治るようにすること」と同じです。

近年では設立された会社のうち、設立1年で60％が、設立5年で85％が、倒産・廃業すると言われており、10年以上存続する会社は全体の約6％程度と言われています。 そうなってしまう原因はいろいろあると思いますが、創業期のうちに会社の適切な組織作りや適切な業務フローを確立することが何よりも大事だと思います。

弁護士法人DREAMでは、新しく会社を作られた方へのサービスとして、各種の法律相談だけではなく、新設法人向けのセミナーの開催やネットワークを使った簡便かつ低廉な料金での顧問業務などの様々なサービスを行っております。

会社を新しく作られてしばらくは、契約書の記載方法や顧客対応のあり方、事務処理の仕方等、普段の業務において、ちょっとした疑問や悩みが生じる場面も多くなると思います。このような場合にも迅速に対応できるよう、またそれぞれの企業に合った適切なアドバイスや支援ができるようなサービスを目指しております。

ぜひともお気軽に、そして遠慮なくお問い合わせいただき、ご相談いただければと思います。