【年金分割】専業主婦の熟年離婚に必須

【年金分割】専業主婦の熟年離婚に必須

熟年離婚で心配なのは老後の生活のことでしょう。
かつて、多くの夫婦のケースにおいて受け取る年金は、夫は会社員として働いている間に加入していた厚生年金、一方、専業主婦の妻は国民年金のみというものでした。しかし、これでは、ずっと専業主婦だった妻が離婚をした場合には、老後の備えは国民年金の老齢基礎年金だけ、ということになってしまいます。
実際には、夫の厚生年金保険料は、夫婦で協力して納めてきたものと言えるにもかかわらず、老後に受け取る年金額には夫婦間で不公平が生じていたのです。そこで、平成19年4月にスタートしたのが「年金分割制度」でした。

目次

年金分割制度とは

年金分割制度は、夫婦の話合いや家庭裁判所が決めた割合で、夫(妻)の厚生年金または共済年金を、妻(夫)が自分の年金として、直接支払いを受けられるという制度です。
これは、結婚している間に納付した保険料の結果、積み立てられる年金は、夫婦いずれの保険料であったかにかかわらず、夫婦で築いた財産と言えるからです。

ただし、注意しなければならないのは、ここで問題になっているのは、あくまで厚生年金または共済年金の二階建て部分(報酬比例部分)の分割であり、国民基礎年金の話ではありません。(※したがって、自営業者などはもともと対象になっていません。)

また、「夫(妻)の厚生年金の半分がもらえる」ということではなく、「結婚している間」の「夫(妻)の保険料の納付実績」を妻(夫)と分け合うことができる、という意味であることも注意が必要です。

実際に多いのは、夫が会社員で妻が専業主婦というケースで、妻が夫に年金分割を請求するというものですが、妻の方が会社員や公務員として収入が多い場合などは、夫から妻に年金分割を請求するということもあり得ます。

年金分割の種類

合意分割

夫婦間の話し合いにより、夫(妻)の「保険料納付記録」を分割する方法ですが、請求できる割合は最大2分の1までです。
当事者同士での話し合いがつかなければ、裁判所に調停を申立てることもできます。

三号分割

妻(夫)が「第三号被保険者」の場合に、相手の合意なしに分割を請求できる方法です。ただし、分割の対象となる期間は平成20年4月1日以降の婚姻期間に限られます。
分割請求できる割合は、最大2分の1までです。

手続きの期限

「離婚が成立した日の翌日から2年間」が年金分割の請求期限です。
離婚したからといって自動的に分割されるわけではなく、年金事務所等への手続きが必要です。

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