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「別居」は離婚する上で非常に重要です

別居

離婚の際によく出てくる「別居」という選択肢。よく利用される割には、どういうことを指すのかわからない人も多いのではないでしょうか?

実は、「別居」という事実は、離婚手続きにおいて非常に重要な意味をもっています。

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「別居」が意味する2つのこと

片方が離婚したい、片方は嫌だ、と争っている場合、裁判の場では、いつから別居といえるのかどうかで争いになる場面が多々あります。

なぜなら、離婚という局面において、「別居」が果たす大きな役割が2つあるからです。

1)破綻の為のカウントダウンのスタート時点 〜別居が離婚の武器になる〜

離婚が争われている場合、裁判の場では、婚姻関係が破綻しているのかどうかが、離婚を認めていいかの大きな判断要素となります。

では、破綻とはどういうことを言うのでしょうか。

たとえば、夫が浮気をして、他の女性のもとに走ってしまっているとか、そこに子供も生まれているとか、あるいは激しい暴力行為があり保護命令まで出ている事案であるとか……こんな場合であれば、もう夫婦として暮らしていくのは無理でしょう、夫婦関係は破綻していますね、と裁判官も容易に判断できるでしょう。

問題は、特にそういった事情もなく、なんとなく、夫婦関係が疎遠になっていくような場合です。
この場合、双方が離婚することに同意しているならば粛々と離婚手続きを進めるだけですが、片方は夫婦関係が破綻したから離婚したいと言い、片方はまだやり直せるから離婚は嫌だと言っている場合、裁判官はどうしたらいいのでしょうか。

この時、一つの目安となるのが、「別居の期間」です。
もう、これだけ離れていたのであれば、夫婦としてやり直すのは無理でしょう、と裁判官が思えるような別居の長さは「破綻」したかどうかの重要な判断基準となるのです。

解決事例:特別な原因もない離婚が認められた事例

ですから、「別居」は、夫婦関係が破綻しているかどうかを判断するためのカウントダウンのスタート時点、という重要な意味をもっています。

では、「破綻」を認めるのに、十分な年数は何年でしょうか?
よく聞かれる質問ですが、それはケースバイケースです。

たとえば、同じ1年の別居を取ってみても、新婚旅行から帰ってすぐ別居した夫婦の1年と、20年連れ添った夫婦の1年とでは、意味は全く異なります。
年数だけでなく、別居のいきさつ、その間の行き来のありかた、生活費の払い方、などなど、様々な要素が相まって判断されることは確かですから、単純に年数だけでは判断できないのです。

しかし、別居したことにより、程度の大小はあれど、破綻に向けてのカウントダウンがスタートする事は事実です。
したがって、「離婚をしたい、でも相手は応じてくれない」という場合には、別居を始めること自体が、将来離婚を成立させるための武器になるのです。

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2)財産分与の基準時

財産分与 基準時

もう一つ、「別居」が意味する重要な意味は、それが「財産分与の基準時」となるということです。

つまり、別居というのは共同生活を営まなくなった時期ということになりますから、夫婦の共同関係もそこで途絶えます。

となると、夫婦が婚姻してから作った財産は、夫婦いずれの名義であっても夫婦の共有だと認められ、それらの財産分与は50:50での分割となりますが、別居以降は、夫婦が助け合って共同で財産を築いたわけでもないので(「内助の功」と言う状況もなくなります)、それぞれが別居後に稼いだお金や築いた財産は、それぞれの単独所有という事になるわけです。

財産分与に関して、詳しい解説をご覧になりたい方は下記の記事を参照ください。
【財産分与】専業主婦でも財産は半分ずつ

なお、これの裏返しとして、別居後は、収入の低い方は収入の高い配偶者に婚姻費用(生活費)を請求することが可能です。ともに生活していたら、どこからどこまでがそれぞれの生活費なのか、判別できないからです。
別居をしていても法的に夫婦関係が続く限り、夫婦は「お互いの生活を保持する義務」があるので、「婚姻費用を分担する義務」が生じるとされています。

婚姻費用に関して、詳しい解説をご覧になりたい方は下記の記事を参照ください。
【婚姻費用】離婚のために別居をして生活費を請求する

さて、財産の形成は、時期によって、それぞれに有利にも不利にも働きます。住宅ローンは年数がたてば減ってきますが、住宅の価値はだんだんと下がってきます。また、退職金は若いときは少ないですが、年数が経てば上がっていきます。さらには物価の上昇と下降……などなど、悲喜こもごもの時の流れによる影響は別居時をどこで見るかによって、左右されてきます。

不動産に関して、詳しい解説をご覧になりたい方は下記の記事を参照ください。
【不動産】離婚したら住宅ローンや家はどうなる

このように、「別居」開始時期は、それぞれが受け取る財産の大小に関わるため、時期をどことみるのかが争われることも多いのです。

「別居」の定義

1)「別居」とは

では「別居」とは具体的にどういう状況を指すのでしょうか。
別居というのですから、別のところで暮らすということですが、ではたとえば夫が単身赴任した場合、これは別居なんでしょうか。そんなことはありません。別居というのは生活の為の共同体が崩れる事をいいます。
生計を共にしていない、という言い方になる事もあります。
要は、夫婦としての共同生活がなくなることをいうわけです。

2)これって「別居」なの?――「別居」かどうか微妙なケース

①単身赴任からだんだん遠ざかっていった場合

単身赴任

夫が単身赴任していたが、だんだんと帰ってこなくなった場合にはどこから別居になるのでしょうか。
よくあるケースかも知れませんが、実は難しい問題です。
毎週帰っていたのが、隔週になり、月1になり、2ヶ月に1回になり、そのうち、ワンシーズンに一回になり、ついには盆と正月だけになり、結局帰ってこなくなり……さて、別居はいつからなんでしょうか。

ここで重要になるのが、「一緒に暮らす意思があるかどうか」です。
たとえば、夫は単身赴任先から、家族の住むエリアに転勤になったのだが、家には戻らず、別に家を借りてしまったような場合。この場合はともに暮らす意思がないという事が客観的にわかりますから、そのときが別居となります。

つまり「自分はもう一緒にいられません」「戻るつもりはありません」という意思の表明があれば、そのときから「別居」との認定ができるでしょう。
そのあとで、荷物を取りに家に出入りするようなことがあったしても、生活を一緒に構築する気が無いということが、客観的にも明らかであればそれは別居となります。
ただし、このようなわかりやすいケースだけではありません。そのため、答えはケースバイケースになります。

②判断の難しい「家庭内別居」

非常によくあるケースですが、「家庭内別居」も非常に判断の難しい問題です。
一緒の家に暮らしながら、もう何年も口をきいていない、一緒に食事をしていない、用事は筆談か、子供を通して行う……こういった「家庭内別居」は、別居となるのでしょうか。

これもまたケースによりますが、争われた場合には別居を認定するのは難しいと思われます。家庭の中にまで法は入ってはいけませんし、夫婦の実態がどうであったかは、自宅の扉を閉められてしまうと、立証はほとんど不可能だからです。
結局は、客観的に判断するしか方法はないのです。

まとめ

以上のとおり、「別居」は、離婚を成立させるための武器であり、離婚に伴う財産分与にも関わる重要な意味をもつことがおわかりいただけたでしょうか。

ところで、時折、当面別居するという中間的な合意をして、しばらく問題を先送りにするという夫婦もあります。もちろん、夫婦関係が冷え切っている家庭内別居状態で、険悪で荒んだ夫婦関係を続け、子供らに悪しき夫婦のお手本を見せ続けるよりは、とにかく別居した方がいいでしょう。

しかし、離婚という大事業が面倒で、問題を先送りにしておこうというのはあまりお勧めできません。
そもそも、冷却期間をおくと言っても、既に冷え切った夫婦関係をさらに冷やしても何も生まれないことが多いのです。
そしてなにより、人生は短いのです。

特に収入の十分でない女性の場合は、夫の不貞行為により離婚をすることになったような場合、ショックから立ち直り、自分の人生を切り開いて行くのにはある程度の時間がかかります。
問題を先送りしても、いずれそれは大きなツケとなって自分に返ってきます。

この記事をお読みの誰もが、100年経てば間違いなく白骨です。その程度の長さしかない人生、幸せでない人生を享受する必要はありません。
条件が許せば、新しい人生に向かって、1日でも早く幸せになる道を探してほしいと思います。

今後どのようにご自身の状況に対応していくべきか、迷った時には専門家の知恵も借りてみてください。
1回の相談で見えてくることもあります。私たち淡路町ドリームの無料法律相談を是非ご利用ください。こちらでご相談のご予約を承っております。

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