DVを受けていた妻に保護命令が出た事例

DVを受けていた妻に保護命令が出た事例

性別:女性
年齢:50代
職業:無職
結婚歴:約20年
子供:2人

目次

事案内容

事案の概要

相手方から殴る蹴るの暴行を受けていた事案です。暴行の事実については写真証拠が多数あり争いがなく認容決定が出されました。もっとも、訴訟を前に相手方が姿を消し連絡が取れなくなってしまったため、保護命令決定の送達に問題が生じました。

結果

  • 保護命令認容(本人・子・親族)
  • 公示送達により送達を実施しました。

解決期間

約4ヶ月

解決ポイント

  • 相手方の所在が分からず送達が実施できないため、公示送達をすべく、調査および報告書を作成しました。

弁護士からのアドバイス

保護命令の決定が出されても相手方に対して有効に送達されないと効力が生じません。相手方の所在が分からない場合には公示送達という送達方法が存在しますが、これを実施するためには相手方の所在が本当にわからないということを証明しなければならず、現地での調査(住民票など所在可能性のある場所について近隣住民に対する聞き取りや表札や郵便物の確認等)が必要となります。現地調査をDV被害者本人が行うとなると相手方と直面してしまう可能性等も高く、かなりの危険が伴うため、弁護士に依頼することをお勧めします。